浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫・浮気相手のストーカー行為について

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

男女の別れの場面でのストーカー行為

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

それでは早速、「不倫相手のストーカー行為」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

不倫相手から受けているストーカー被害についてご相談頂くこともあります。被害者は精神的にかなり追い詰められてしまうため、正しい対処法を知っておく必要があります。

 

このページで理解できること

  • 男女の別れの場面でのストーカー行為
  • つきまとい行為とは?
  • ストーカー行為への対処
・大きなトラブルに発展することもあります

不倫や浮気は男女の恋愛感情が錯綜し、関係解消の話し合いに伴って、不倫相手から嫌がらせなどのストーカー行為が発生してしまうケースがあります。

不倫相手による「つきまとい」行為や、嫌がらせ行為があった場合、まずは一度冷静になり、相手の嫌がらせ行為がストーカー行為に該当するかどうか検討してみます。

ストーカーの目的は「恋愛感情や好意が満たされなかったこと」に対するうらみの感情を充足することであるとされています。

一方的な激しい感情をもって、交際相手やその関係者(配偶者など)に対して、嫌がらせや迷惑行為を行います。

また、対象者を不安に陥れることを目的としているときには、より過激な行為を行うことがあります。

このような迷惑行為を防止するために、ストーカー規制法によって、具体的な禁止行為が定められています。

ストーカー規制法の第2条では、以下の行為が、具体的に禁止される「つきまとい行為」であると定めて、つきまとい行為を法律による規制の対象としています。

そして、この「つきまとい行為」が繰り返し行われた場合には「ストーカー行為」とされ罰則の対象となり、ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることが定められています。

実際につきまとい行為を行っている本人は、一時的に偏った考え方に凝り固まってしまっていて、自分がストーカー行為を行っているという自覚がないことが多いと言われています。

ストーカー行為が発生した場合には、被害者は警察に相談のうえで、警察に間に入ってもらい、警察から相手に対して注意してもらうことで、迷惑行為の中止警告を行うことになります。

この警察からの注意・警告で多くのケースが解決できると考えられるため、つきまとい行為に該当するような迷惑行為があった場合は、できるだけ早く警察に相談することが大切です。

 

・罰則

「つきまとい行為」が繰り返し行われた場合には「ストーカー行為」とされ罰則の対象となり、ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることが定められています。

実際につきまとい行為を行っている本人は、一時的に偏った考え方に凝り固まってしまっていて、自分がストーカー行為を行っているという自覚がないことが多いと言われています。

ストーカー行為が発生した場合には、被害者は警察に相談のうえで、間に入ってもらい、警察から相手に対して注意してもらうことで、迷惑行為の中止警告を行うことになります。

多くのケースでは、警察からの注意で解決することができると思われますので、つきまとい行為に該当するような迷惑行為があった場合は、できるだけ早く警察に相談することが大切です。

 

規制される「つきまとい行為」の一覧
  • つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・見張り
  • 監視していると告げる
  • 面会・交際の要求
  • 粗野・乱暴な言動
  • 無言電話、連続した電話・ファクシミリ
  • 汚物などの送付
  • 名誉を傷つける
  • 性的しゅう恥心の侵害

上記の「つきまとい行為」が、反復して行われた場合には、ストーカー行為として罰則の対象となります。

反復して行われる前であっても警察に動いてもらうことは可能ですので、実際にどのような迷惑行為が。

ただ、実際にストーカー行為が発生する前であっても、怪しい、たった一度の行為であっても怖いと恐怖を感じた場合には、早めに警察に相談することをお勧めします。

 

つきまとい行為の詳細

・つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・見張りについて

警視庁のホームページによると、具体的に以下のような行為がつきまといの対象になると、列挙されています。

尾行し、つきまとう。

行動先(通勤途中、外出先等)で待ち伏せする。

進路に立ちふさがる。

自宅や職場、学校等の付近で見張りをする。

自宅や職場、学校等に押し掛ける。

自宅や職場、学校等の付近をみだりにうろつく。

不倫相手や浮気相手が、自宅付近をうろついて、こちらを見張るような行為を行うこと、実際に自宅に押し掛けてくることは十分に考えられます。

このような行為が見受けられた場合には、すぐに警察に相談し、警察から注意・警告を与えてもらうようにしてください。

 

・監視していると告げる行為について

これは不倫相手、交際相手が、あなたやあなたの家族の行動や服装、部屋の様子等をあなた自身に伝え、「いつもこちらを見ている(様子を伺っている)」と脅してくる種類の迷惑行為のことを言います。

たとえば自宅に帰宅した直後に「お帰りなさい」等とメッセージを伝えてくる、SNS等に、こちら様子を監視していることを示唆する書き込みを行うなどの行為が該当します。

どのような嫌がらせ行為が行われているのか、SNSの画面キャプチャでも十分な証拠になりますので、状況がわかるメモ・記録を残したうえで警察に相談してみてください。

また、監視に関しては、家族の行動スケジュールを把握している、家族を監視している旨を示唆して脅かしてくることなども考えられます。

 

・面会、交際の要求について

これは、「会いたい」と面会を求めることや、「別れるつもりはない」と交際の継続を求めることや、一方的な好意・愛情を押し付けて、強く復縁などを求めてくる行為のことを言っています。

別れるなら死ぬと自殺や、家族への危害を加えることをほのめかし、又は会社に告知する、配偶者にこれまでの不倫を伝えて家族を滅茶苦茶にするなどの、害悪を伝えて交際の継続を求めてくることなどが考えられます。

これらの行為で不倫関係や男女関係の継続を迫られている場合には、ストーカー規制法 第2条第1項の「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること」に該当します。

こちらが拒否の意思を明確に伝えているにもかかわらず、相手からの要求が止まない場合には、警察に相談することもできます。

さらに、上記のような行為はストーカー規制法のみならず、脅迫罪などの刑法犯罪に該当する場合もあります。

 

・粗野、乱暴な言動について

大声で怒鳴る、ぶっ殺すなどと粗暴な内容のメッセージを送信してくるなどの行為がこれにあたりますので、このような行為があった場合は、警察に相談することとなります。

このような行為は、ストーカー規制法のつきまとい行為の範囲を飛び越えて、ただちに脅迫罪・暴行罪などの刑法犯罪に該当することもあります。

相手の行為がエスカレートする前に、過度な行為があった場合には、速やかに警察に訴え出てください。

 

・無言電話、連続した電話について

これはイメージし易いかと思います、無言電話や、こちらが拒否の意思を示しているにも関わらず、携帯、自宅、職場などに何度も連絡してくる行為のことになります。

また、自宅にピザなどの宅配物が勝手に届けられるといった嫌がらせが起きることも考えられます。

無言電話であれば、こちらの意志を相手に伝えることができますので、これ以上続く場合には直ちに警察に通報する(またはすでに通報した)ことを相手に伝えます。

実際にどのような無言電話が、どのような時刻・頻度で発生しているのか、メモ・一覧などを作成したうえで警察に通報・相談してみてください。

 

・性的しゅう恥心の侵害について

わいせつな写真を、あなたの自宅や職場等に送り付けるなどの行為がこれに該当します。

不倫に関するストーカー行為では、配偶者と不倫相手との性行為の写真を、こちらや家族全体に精神的苦痛を与えることを目的として、自宅へ送付してくるといったことが考えられます。

そのような行為は、ストーカー規制法で規制される禁止行為に該当します。

不倫相手に連絡が付く場合には、警察に相談する旨をしっかりと警告し、これ以上相手の行為がエスカレートしないようにする必要があります。

 

対処方法

全般的なストーカーへの対応方法

ストーカー規制法では、

「何人も、つきまとい等の行為により、相手方に身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、行動の自由が害される不安を覚えさせてはならない。」

としています。

浮気や不倫相手から生活の平穏を脅かされている方は、あなた自身が警察に相談するなど具体的に行動して、今の現状を解決する必要があります。

不安で怯えているだけでは、何も解決しません。警察へ相談し、その後どのような対応が行われるのか以下に紹介します。

 

・警察に警告を求める

まずは、警察につきまとい行為のあったことを相談し、ストーカー相手に対して直接警告をしてもらいます。

実際に警察から注意・警告があれば、多くの場合で迷惑行為は中止され、その後ストーカー行為が止むことが期待できます。

警察から直接ストーカー相手に対して、直接電話で警告してもらうこともできますし、場合にはよっては警察署にストーカー相手を呼び出して、厳重に注意してくれる場合もあります。

ストーカー規制法に該当する行為が繰り返された場合には、罰則の対象となりますので、躊躇せずに、迷わず最寄りの警察署へ相談するようにしてください。

あなたから警告を求める旨の申出を受けた警察は、申出者の身体の安全、住居の平穏が害されることを防止する緊急の必要があると判断した場合には、、加害者側(ストーカー相手)の聴聞や弁明の機会を付与せずに、ストーカー行為をしてはならない旨の、仮の命令を発することができるとされています。(ストーカー規制法第6条)

 

・禁止命令を発令してもらう

警察からの警告を受けても、それでもまだつきまとい行為が止まない場合、公安委員会に届け出て、禁止命令(行政処分)を出してもらうという手段もあります。

禁止命令に違反すると2年以下の懲役または200万円以下の罰金という刑罰の対象となります。

不倫相手のつきまとい行為などによって、生活の平穏を害されてしまっている方は、ささいな行為であっても、速やかに警察に相談すべきだと考えます。

警察内でも被害者やその親族の保護のために、ストーカー規制法をより積極的に活用するように周知されています。

ストーカー行為に少しでも該当している場合には、迷わずに相談してみることをおすすめします。

 

・まとめ

本ページでは、不倫相手、浮気相手のストーカー行為について説明しました。

これまでの経験上、実際に「つきまとい行為」があった場合には、相手と直接話し合って解決することが困難であることが多い印象です。

上記のつきまとい行為があった場合には、ご自身でなんとか解決しようとするのではなく、まず警察に相談することを第一とされることをお勧めいたします。

当事務所のような行政書士事務所がストーカー行為に対してお手伝いできることは少ないのですが、過去には、迷惑行為の中止を求める通知書や、相手と和解するときの示談書を作成した実績がありますので、

相手と和解した場合、迷惑行為を行わないことを書面で約束してもらいたいといったご要望がありましたら、当方までご連絡をいただければ必要な書面をご用意いたします。

また、男女関係を解消する場面で、後腐れなく別れるために、別れの際の合意事項を、合意書として取り交わして、別れの際の約束を明確にするという方法もありますので、男女関係解消の合意書についても、チェックしてみてください。

 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

示談書・和解合意書、男女関係解消に関する合意書、夫婦間の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

お問い合わせはこちらのフォームから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

お客様の生の声を紹介!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー