不倫・浮気相手のストーカー行為

「つきまとい行為」が繰り返し行われた場合には「ストーカー行為」とされ罰則の対象となります。

ストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることが定められています。

しかし、実際につきまとい行為をしている本人は、

自分がストーカー行為をしている自覚がないことが多いそうです。

ストーカー行為が起きた場合には、被害者は警察に相談のうえで、警察から相手に注意してもらうことで、相手に対して、迷惑行為の中止・警告をすることになります。

多くのケースでは警察からの注意で解決できると考えられます。

そのため、相手から恐怖を感じるような迷惑行為があった場合は、できるだけ早く警察に相談すると良いでしょう。
 

ストーカー規制法では、

「何人も、つきまとい等の行為により、相手方に身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、行動の自由が害される不安を覚えさせてはならない。」

とされています。

もし、相手から生活の平穏を脅かされているのであれば、警察に相談するなどあなた自身がが、何か行動を起こす必要があります。

不安で怯えているだけでは、何も解決しません。
 

まずは、警察につきまとい行為のあったことを相談し、ストーカー相手に対して警察から直接警告をしてもらいます。

実際に警察から注意・警告してもらうことができれば、多くの場合で相手の迷惑行為が止むことが期待できます。

警察からストーカー相手に対して、直接電話で警告してもらうこともできますし、

場合にはよっては警察署にストーカー相手を呼び出して、厳重に注意をしてくれることもあります。

相手からどんな迷惑行為を受けているのか説明できるようスマホのスクリーンショットや、自身で作成したメモなどを用意して、

まずは、それをもって警察署へ相談することが第一です。
 

警視庁のホームページによると、具体的に以下のような行為がつきまといの対象になると、列挙されています。
 

相手が、こちらの自宅付近をうろついて、見張るような行為をすることや、実際に自宅に押し掛けてくることも十分に考えられます。

相手の行動が異常だと感じた場合には、すぐに警察に相談し、警察から注意・警告を与えてもらうようにしてください。
 

これは、あなたやあなたの家族の行動や服装、部屋の様子等を相手がこちらに伝えて、

「いつもこちらを見ている（様子を伺っている）」と脅してくる種類の迷惑行為のことを言います。

たとえば自宅に帰宅した直後に「お帰りなさい」等とメッセージを伝えてくる、SNS等に、こちらの様子を監視している趣旨の書き込みをするなどの行為が該当します。

監視については、家族を監視している旨を示唆して脅かしてくることなども考えられます。

このような行為があったときには、どんな嫌がらせ行為が行われているのか、記録を残すようにしましょう。

SNSの画面でも十分な証拠になりますので、スクリーンショットで保存したうえで、状況がわかるメモ・記録をもって警察に相談してみてください。
 

これは「会いたい」と面会を求めることや、「別れるつもりはない」と交際の継続を求めること、

一方的な好意や愛情を押し付けて、強く復縁などを求めてくる行為のことを指しています。

典型的な例は、自傷行為や、家族へ危害を加えることをほのめかし、又は、会社に告知する、配偶者にこれまでの不倫を伝えて家族を滅茶苦茶にするなどの害悪を伝えて、

「嫌だったら交際を継続しろ」と求めてくるケースです。

もし、このような方法で相手から交際の継続を迫られている場合には、相手の行為は、ストーカー規制法の規制に抵触していることになります。

こちらが拒否の意思を伝えているにもかかわらず、相手からの要求が止まない場合には、警察に相談することもできます。

さらに、上記のような行為はストーカー規制法のみならず、脅迫罪など刑法の犯罪行為に該当する可能性もあります。
 

大声で怒鳴る、ぶっ殺すなどと粗暴な内容のメッセージを送信してくるなどの行為が該当します。

このような行為があった場合も、警察に相談することとなります。

相手から粗暴なメッセージの送信があれば、ストーカー規制法のつきまとい行為の範囲を飛び越えて、ただちに脅迫罪・暴行罪などの犯罪に該当することもあります。

相手の行為がエスカレートする前に、恐怖を感じる行為があった場合には、早めに警察に相談しましょう。
 

これはイメージし易いと思います。

無言電話や、こちらが拒否の意思を示しているにも関わらず、携帯、自宅、職場などにくり返し連絡してくる行為のことです。

また、ウソみたいな話ですが自宅にピザなどの宅配物が勝手に届けられるといった嫌がらせが起きることもあります。

また無言電話であれば、電話口からこちらの意志を相手に伝えることができますので

「これ以上続く場合には直ちに警察に通報する（またはすでに通報した）」ことを相手に伝えます。

実際にどのような無言電話が、どのような時刻・頻度で発生しているのか、メモ・一覧などを作成したうえで警察に通報・相談すると良いでしょう。
 

わいせつな写真を、自宅や職場等に送り付けるなどの行為がこれに該当します。

不倫に関するストーカー行為では、当事者の裸の写真などを、家族に精神的苦痛を与えることを目的として、自宅へ送付してくるといった事例が考えられます。

このような行為があれば、ストーカー規制法で規制される禁止行為に該当します。
 

これまでの経験上、実際に「つきまとい行為」があった場合には、相手と直接話し合って解決することが困難であることが多い印象です。

つきまとい行為があった場合には、自分のみで解決しようとはせずに、まず警察に相談することを第一とすることをお勧めします。

また、弁護士に相手との話し合いの代理を依頼することもできます。

当事務所のような行政書士事務所がストーカー行為に対してお手伝いできることは少ないのですが、

過去には、迷惑行為の中止を求める通知書（内容証明）や、相手と和解するときの示談書を作成した実績もあります。

相手から、迷惑行為を行わないことを書面で約束してもらいたいというご希望がありましたら、当事務所で必要な契約書を用意することができます。

また、男女関係を解消する場面で、後腐れなく別れるために、別れの際の合意事項を、合意書として取り交わして、

別れの際の約束を明確にするという方法もありますので、「男女関係解消の合意書」も、併せてチェックしてみてください。