不倫・浮気相手のストーカー行為について

これは不倫相手、交際相手が、あなたやあなたの家族の行動や服装、部屋の様子等をあなた自身に伝え、「いつもこちらを見ている（様子を伺っている）」と脅してくる種類の迷惑行為のことを言います。

たとえば自宅に帰宅した直後に「お帰りなさい」等とメッセージを伝えてくる、SNS等に、こちら様子を監視していることを示唆する書き込みを行うなどの行為が該当します。

どのような嫌がらせ行為が行われているのか、SNSの画面キャプチャでも十分な証拠になりますので、状況がわかるメモ・記録を残したうえで警察に相談してみてください。

また、監視に関しては、家族の行動スケジュールを把握している、家族を監視している旨を示唆して脅かしてくることなども考えられます。
 

これは、「会いたい」と面会を求めることや、「別れるつもりはない」と交際の継続を求めることや、一方的な好意・愛情を押し付けて、強く復縁などを求めてくる行為のことを言っています。

別れるなら死ぬと自殺や、家族への危害を加えることをほのめかし、又は会社に告知する、配偶者にこれまでの不倫を伝えて家族を滅茶苦茶にするなどの、害悪を伝えて交際の継続を求めてくることなどが考えられます。

これらの行為で不倫関係や男女関係の継続を迫られている場合には、ストーカー規制法 第２条第１項の「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること」に該当します。

こちらが拒否の意思を明確に伝えているにもかかわらず、相手からの要求が止まない場合には、警察に相談することもできます。

さらに、上記のような行為はストーカー規制法のみならず、脅迫罪などの刑法犯罪に該当する場合もあります。
 

大声で怒鳴る、ぶっ殺すなどと粗暴な内容のメッセージを送信してくるなどの行為がこれにあたりますので、このような行為があった場合は、警察に相談することとなります。

このような行為は、ストーカー規制法のつきまとい行為の範囲を飛び越えて、ただちに脅迫罪・暴行罪などの刑法犯罪に該当することもあります。

相手の行為がエスカレートする前に、過度な行為があった場合には、速やかに警察に訴え出てください。
 

これはイメージし易いかと思います、無言電話や、こちらが拒否の意思を示しているにも関わらず、携帯、自宅、職場などに何度も連絡してくる行為のことになります。

また、自宅にピザなどの宅配物が勝手に届けられるといった嫌がらせが起きることも考えられます。

無言電話であれば、こちらの意志を相手に伝えることができますので、これ以上続く場合には直ちに警察に通報する（またはすでに通報した）ことを相手に伝えます。

実際にどのような無言電話が、どのような時刻・頻度で発生しているのか、メモ・一覧などを作成したうえで警察に通報・相談してみてください。
 

わいせつな写真を、あなたの自宅や職場等に送り付けるなどの行為がこれに該当します。

不倫に関するストーカー行為では、配偶者と不倫相手との性行為の写真を、こちらや家族全体に精神的苦痛を与えることを目的として、自宅へ送付してくるといったことが考えられます。

そのような行為は、ストーカー規制法で規制される禁止行為に該当します。

不倫相手に連絡が付く場合には、警察に相談する旨をしっかりと警告し、これ以上相手の行為がエスカレートしないようにする必要があります。
 

まずは、警察につきまとい行為のあったことを相談し、ストーカー相手に対して直接警告をしてもらいます。

実際に警察から注意・警告があれば、多くの場合で迷惑行為は中止され、その後ストーカー行為が止むことが期待できます。

警察から直接ストーカー相手に対して、直接電話で警告してもらうこともできますし、場合にはよっては警察署にストーカー相手を呼び出して、厳重に注意してくれる場合もあります。

ストーカー規制法に該当する行為が繰り返された場合には、罰則の対象となりますので、躊躇せずに、迷わず最寄りの警察署へ相談するようにしてください。

あなたから警告を求める旨の申出を受けた警察は、申出者の身体の安全、住居の平穏が害されることを防止する緊急の必要があると判断した場合には、、加害者側（ストーカー相手）の聴聞や弁明の機会を付与せずに、ストーカー行為をしてはならない旨の、仮の命令を発することができるとされています。（ストーカー規制法第6条）
 

警察からの警告を受けても、それでもまだつきまとい行為が止まない場合、公安委員会に届け出て、禁止命令（行政処分）を出してもらうという手段もあります。

禁止命令に違反すると2年以下の懲役または200万円以下の罰金という刑罰の対象となります。

不倫相手のつきまとい行為などによって、生活の平穏を害されてしまっている方は、ささいな行為であっても、速やかに警察に相談すべきだと考えます。

警察内でも被害者やその親族の保護のために、ストーカー規制法をより積極的に活用するように周知されています。

ストーカー行為に少しでも該当している場合には、迷わずに相談してみることをおすすめします。