共働き夫婦の不倫

多くの家庭で、女性が家事や育児に大きな負担を抱えている状況がまだまだあります。

共働きの場合、家事や育児の負担は夫婦で均等に分担すべきです。

しかし、現実には、妻が仕事と家事の両方をこなしているため、妻の負担が増している場合が多いようです。

平日、妻は仕事が終わってから家に戻り、夕飯や子どもの準備、掃除、洗濯などの家事に追われ、ほとんど休む暇がありません。

そのため、夫婦でゆっくり過ごす時間が取れなくなります。

さらに、夫の帰宅が遅かったり、休日出勤があったりする場合は、夫婦の時間がますます限られてしまいます。

夫婦のコミュニケーションが減り、満たされない感情がたまってしまうと、不倫に走ってしまう可能性もあります。

共働きの夫婦が増えるにつれて、夫と妻がお金の管理を別々にする夫婦が増えています。

夫と妻がそれぞれ貯金を持っており、お互いの貯蓄額がわからないという夫婦も少なくありません。

これによって、自分のお金を自由に使うことができるようになります。

しかし、これは不倫する上で都合の良い状況となります。

夫婦がお金の流れを明確にしていれば、相手の不自然な支出に気づくことができますが、共働きでお互いのお金が見えない状況では、不倫が起こりやすい状況といえます。

不倫をしていると、不倫相手と会うために帰宅が遅くなることがよくあります。

共働きの場合には、遅い帰宅が増えても残業や、職場の同僚との飲み会などと言われてしまえば、それ以上追及することができません。

妻が専業主婦の場合、遅い帰宅が増えれば、夫に疑われることも多いですが、妻が外で働いている場合、遅い時間の帰宅でも責められにくい傾向があります。

しかし、その間にも不倫関係が進んで、より深い関係になってしまっていることがあります。

後から「あの時点で指摘しておけば」と後悔することがあります。
 

職場不倫では、既婚者同士が関係することが多くあります。

お互いの夫婦に加害者と被害者がいるので、解決に向けた話し合いが少し複雑になります。

慰謝料を請求しても、相手の夫婦からも同じように慰謝料を請求され、結局、お互いに慰謝料を請求し合うということになります。

それではお互いに労力を無駄にするだけと言えますので、ダブル不倫の場合には、お互いに慰謝料を請求しないことや不倫関係を解消することを約束し合い、示談書を取り交わすことがよくあります。

このような示談書を取り交わすことで、将来的に相手から慰謝料を請求される可能性を排除できます。

また、再び不倫が発覚した場合には、違約金を支払うことなどの条件を盛り込んで、再発を防ぐこともできます。

ダブル不倫の示談については、別ページ「ダブル不倫の慰謝料請求と注意点」でくわしく説明していますので、併せて確認してください。
 

不倫の防止に関する、夫婦間契約書を作成するカップルもいます。

もし不倫の前科があったとしても、共働きをすぐに止めることはできないという場合があります。

再び不倫される不安を残したままでは、夫婦関係の再構築も難しくなってしまいます。

夫婦の間で、相手との関係解消、再び不貞行為を行わないこと、不貞行為があったときは離婚協議に応じること、慰謝料の支払（損害賠償の予定）を約束して、契約書を取り交わしておきます。

夫婦間であっても有効に契約することができるため、契約書や誓約書を不倫の抑止として活用することができます。

また、万が一、将来的に離婚に至るようなことがあった場合でも、過去の不貞行為の事実を証拠として残すことができます。

さらに、誓約書で離婚時の条件をあらかじめ規定しておくことで、離婚協議をよりスムーズにすることが期待できます。

もし不倫の前科がある場合には、夫婦で契約書や誓約書を交わしておくと、不倫の再発を抑止に有効です。
 

共働きの場合には、夫婦で別々にお金を管理していることがあります。それぞれが収入を得ているので、自由に使えるお金があります。

不倫をしていると急に支出が増えるため、相手のお金の流れや使い方によって、不倫が発覚することもあります。

自由に使えるお金があると、不倫をしやすくなると言えます。

夫婦の金銭管理を一本化して、互いに自由に使えるお金を少なくすることは、不倫防止に役立ちます。

将来の資産形成のために、家計や貯蓄を一本化して管理することがお勧めです。

相手の財布を掴んでおけば簡単に不倫できるものではありませんので、お小遣い制を導入することで不倫の発生を防止することができます。
 

当たり前のことですが夫婦が円満な関係を築いていれば、不倫が起こる可能性は低くなります。

日常的に、夫婦の時間を大切にしましょう。

共働きの夫婦の場合、お互いのスケジュールが合わなくて共通の時間を確保するのが難しいことが多いです。そんなすれ違いの生活が長く続くと、不倫が起こるかもしれません。

お互いに相手を思いやり、感謝する気持ちを忘れずに、毎日でも夫婦で共通の時間を過ごすように考えましょう。

職場不倫のとき、中には配偶者に会社を辞めてもらいたいと考える人もいると思います。

夫婦の話し合いの結果、任意に納得して会社を辞めることを決めてもらえれば良いのですが、法律に基づき会社を辞めさせることはできません。

法律上、不倫（不貞行為）の責任は、金銭で償うことが基本となります。

つまり、相手に対して慰謝料を請求することはできるのですが、会社を辞めてほしい、異動してほしい、引っ越してほしいといった法的請求をすることはできません。

これは配偶者に対しても、不倫相手に対しても同じです。

ただ、もちろん夫婦の話し合い、不倫相手との話し合いの結果、強制されるのではなく「任意に会社を退職することになった」という場合には、問題ありません。
 

不倫相手が職場の人である場合、不倫再発を防ぐため、会社に連絡したいと考えることもあると思います。

しかし、不倫の事実を職場の社員に広く知らせると、場合によっては名誉棄損に該当する可能性があるため、注意が必要です。

職場への開示については慎重に行う必要があります。

特に、不倫相手と同じ部署であるような場合には、これからも不倫相手と同じ部署で働くのかと考えると不安しかありません。

異動など配慮してもらえないか会社に相談する場合には、上司など限られた人にだけ話し、他の社員には知られないようにする必要があります。

合理的な理由があって相談する人を限定すれば、それのみで直ちに名誉棄損に該当するという可能性は低いのではないかと思います。

ただし、相手の復讐心などから、社会的信用を失墜させることなどを目的として会社へ伝えるようなことをしてしまうと、名誉棄損その他何らかの犯罪行為に該当する可能性があります。

相手の職場への連絡については、別ページ「不倫相手の会社（職場）へ報告する」でくわしく説明しています。
 

とても難しいことだとは思いますが、最後は夫や妻を信じて前に向かうしかありません。

誓約書は契約書であり、違反があったときに有利な証拠として利用することはできますが、必ず不倫を防止できるというものではありません。

相手を信じて前に向かい、夫婦関係を再構築することができなければ、最終的には離婚するしか選択肢がありません。

夫婦で十分な話し合いを行い、再構築を決断したのであれば、もう前に向かうしかありません。