共働き夫婦の不倫

家の家事や育児について、まだまだ女性の負担が大きいという家庭が多いと思います。

夫婦共働きで妻も仕事をしているのであれば、家事や育児の負担も平等に負担すべきです

しかし、実際には、妻が家事と仕事の両方を掛け持ちしていて、妻の負担が多くなっているケースが多いようです。

平日、妻は夕方から夜にかけて自宅へ戻り、その後に夕飯の支度や子どもの学校の準備、掃除、洗濯に追われて、一息つく暇もありません。

就寝する直前まで、家事に多くの時間を割かれるため、夫婦でゆっくりと同じ時間を過ごすことが難しくなります。

これに加えて夫の帰宅時間が遅い場合や、夫の仕事が休日勤務のあるシフト制の場合には、夫婦共通の時間を取ることがますます難しくなります。

夫婦の会話も減り、満たされていないという感情が鬱積すれば、夫婦関係がギクシャクし不倫に足を踏み込んでしまう動機にも繋がっていきます。
 

共働き世帯が増えると共に、夫と妻それぞれが別にお金の管理をするという夫婦も増えてきました。

夫の貯金、妻の貯金という明確に区別された貯金をお互いに持っていて、夫婦にもかかわらず、相手の正確な貯蓄額がわからないというご夫婦も少なくないと思います。

自分の貯金の内訳は、相手に見えていないわけですから一定の範囲内で自由にお金を使うことができます。

自由に使えるお金があるという状況は、不倫する上でとても好都合な状況といえます。

夫婦の間でお金の流れが明確であれば、相手の不自然な支出が増えたときになんとなく気が付くものです。

共働きによって相手から見えない自由に使えるお金があるという状況は、不倫が起こりやすい状況であるといえます。
 

不倫関係になってしまえば、不倫相手と逢瀬をするため、帰宅する時間が遅くなりがちです。

夫や妻にバレないよう警戒して月に１回か２回程度に抑えて逢瀬をするケースが多いのですが、それでも、これまでにはなかったような遅い帰宅が増えることになります。

共働きの場合には、遅い帰宅が増えても残業や、職場の同僚との飲み会などと言われてしまえば、それ以上追及することができません。

妻が専業主婦であるとき、遅い時間の帰宅が増えれば、一体何なのかと追及しやすいものですが、妻が外で働いている場合、特にフルタイムで働いている場合は、遅い時間の帰宅を責めることもできません。

むしろ、お疲れ様と妻を慰労しなければならないのではないか、という思いとの葛藤もあり、なかなか遅い帰宅の理由を追及する気持ちになりません。

しかし、その間にもどんどん不倫関係が進んで、より深い関係になってしまっていることがあります。

後から、あの時点で指摘して関係を解消させておけば、ここまで大問題には発展していなかったのにと後悔するケースは少なくありません。
 

職場不倫では、双方が既婚者同士のダブル不倫の関係も多いです。

双方が既婚者であるときは、お互いの夫婦に加害者と被害者がいるので解決に向けた話し合いが少し複雑になります。

こちらから慰謝料を請求しても、同じように相手夫婦の被害者から、慰謝料を請求され、結局、お互いに慰謝料を請求し合うということになってしまいます。

そのようなことになってはお互いに労力を無駄にするだけとなってしまいますので、ダブル不倫の場合には、お互いに慰謝料は請求しないことや、不倫関係を解消することなどを約束し合い、

当事者４者で示談書を取り交わすことが多いです。

このような示談書を取り交わしておかないと、たとえば後日、相手夫婦が離婚に至ったときに相手から突然慰謝料の請求を受けるといった可能性を残すことになります。

また、この示談の話し合いの条件の中に、再び不倫していた当事者が連絡・接触したときには、違約金を支払う義務などを盛り込むことで、不倫関係が再発しないことの抑止効果を持たせることもできます。

ダブル不倫の示談については、別ページ「ダブル不倫の慰謝料請求と注意点」でくわしく説明していますので、併せて確認してください。
 

不倫の防止に関する、夫婦間契約書を作成される方も徐々に増えています。

これまでに不倫の過去があったとしても、共働きをすぐにやめることはできないという場合が通常です。

夫婦お互いに不倫再発の不安を残したままでは、夫婦関係の再構築も難しくなってしまいます。

そのようなときには、夫婦の間で、不貞行為を行わないこと、不貞行為があったときは離婚協議に応じること、慰謝料を〇円支払うこと（損害賠償の予定）を約束し、契約書を取り交わしておきます。

無効な内容でなければ、夫婦間であっても有効に契約することができるため、契約書や誓約書を不倫の抑止として活用することができます。

また、万が一、将来的に離婚に至るようなことがあった場合でも、過去の不貞行為の事実を証拠として残すことができます。

さらに、誓約書で離婚時の条件をあらかじめ規定しておくことで、離婚協議をスムーズにすることが期待できます。

一度でも不倫の前科がある場合には、あらかじめ夫婦間で契約書や誓約書を取り交わしておくことも、不倫の再発を抑止する一つの方法であるといえます。
 

共働きの場合には、夫婦で別々にお金を管理しているということが多くあります。

お互いにある程度の収入を得ている場合は、それぞれが余裕をもって自由に使えるお金があります。

そして、お金の流れや使い方によって不倫が発覚することも多くあります。

とくに男性の不倫の場合には、急に支出が増えたりするため分かりやすいです。

自由に使えるお金があるという状況は、言い換えれば不倫をしやすい状況であるともいえます。

将来の資産形成のために、夫婦の金銭管理を一本化して、自由に使えるお金を少なくすることが不倫防止には役立ちます。

家計や貯蓄を完全に一本化して資産形成を行い、かつ、お小遣い制とすることで支出の管理をし、さらには不倫の防止にも役立ちます。

お小遣い制なんて嫌だと大反対されそうですが、財布を掴んでおけば簡単に不倫できるものではありませんので、お小遣い制なども検討する価値ありではないでしょうか。
 

夫婦関係がうまくいっていれば、もちろん不倫が起きる可能性は下がります。

日頃から、夫婦の時間を大切にしてください。

共働き夫婦の場合は、ふたりで共通の時間を確保することが難しく、すれ違いの生活となってしまうことが多くありますが、そんなすれちがいの生活が何年も続けば、何かのきっかけで不倫されても不思議ではありません。

お互いに相手を思いやり、ねぎらう気持ちを忘れずに、日々少しずつでも夫婦で共通の時間を過ごせるように工夫してみると良いでしょう。
 

共働きが原因で不倫が起こってしまったときは、会社を辞めさせたいと考えると思います。

夫婦の話し合いの結果、任意に納得して会社を辞めることを決めてもらえれば良いのですが、法律に基づき会社を辞めさせることはできません。

法律上、不倫（不貞行為）の責任は、金銭をもって償うことが基本となります。

慰謝料を請求することはできるのですが、会社を辞めるよう法律に基づいて請求することはできません。

これは夫や妻に対しても、不倫相手に対しても同じです。

ただ、もちろん夫婦の話し合いの結果、任意に会社を退職することに決まったのであれば問題ありません。
 

不倫相手が職場の関係者の場合は、職場内での不倫を防ぐため、会社に連絡したいと考えることもあると思います。

しかし、不倫の事実を職場の社員に広く伝えてしまうと、名誉棄損に該当し、こちらが不利になってしまう可能性があります。

そのため、職場への開示については慎重に行う必要があります。

不倫相手と同じ部署であるような場合には、これからも不倫相手と同じ部署で働き続けるのかと考えると、不安で夫婦関係の再構築が上手くいかないこともあると思います。

異動など配慮してもらえないか会社に相談する場合には、直属の上司など限られた人に限定して相談する必要があります。

また、相談する際には、他の社員に不倫の事実を知られないよう、しっかりと念押ししておく必要もあると思います。

合理的な理由があり、相談する対象を最低限に限定すれば、会社へ相談することが直ちに名誉棄損に該当するという可能性は低いでしょう。

しかし、不倫相手の復讐心などから、相手の社会的信用を失墜させることなどを目的として会社へ伝えてしまうと、名誉棄損に該当してしまう可能性がありますので、注意してください。

相手の職場への連絡については、別ページ「不倫相手の会社（職場）へ報告する」でくわしく説明しています。
 

とても難しいことだとは思いますが、最後は夫や妻を信じて前に向かうしかないということだと思います。

誓約書はあくまでも契約書ですので、違反があったときに有利な材料として利用することはできますが、誓約書があるからといって必ず不倫を防止できるというものではありません。

相手を信じて前に向かい、夫婦関係を再構築することができなければ、最終的には離婚という道しか残されてないという状況になってしまいます。

十分に夫婦間での話し合いを繰り返し、夫婦関係を再構築を決断したのであれば、もう前に向かうしかありません。