愛人契約・パパ活の法的有効性

愛人契約とは、既婚の男性が、お金を支払うことを条件に、女性との性行為などを目的として愛人としての関係を維持する契約とされています。

既婚男性が女性に対して、毎月一定のお金を渡す、マンションなどの住居を提供するといった形が一般的です。

もちろん、男性と女性が逆の場合もあります。

ただ、このような愛人契約は、公序良俗に反することを理由として、法律上は無効な契約と考えられています。

そのため、「契約はこうだから」「契約はこうなっているはず」といった話は意味がないといえます。

最近では「パパ活」といった呼び名で、愛人契約と似たような約束をすることがあります。

パパ活とは、建前上は食事などデートをして、男性は癒しを求め、女性は対価として金銭を得るといった活動のことをいいます。

純粋に食事だけを楽しむような関係であれば、男性の妻から慰謝料請求されるようなことにはならないでしょう。

しかし、パパ活は愛人契約と比べてやわらかい表現のため、このゆるいイメージを隠れ蓑にして、結局、愛人契約と同じように性行為を行うことを前提に、約束をしている男女もいます。

男性側の目的と本音、パパ活という名称、様々な要素がオブラートに包まれていて、分かりにくいため、お互いの勘違いや誤解によってトラブルが起きる可能性が高いといえます。

「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

既婚者男性と女性との愛人契約は、上記民法９０条に違反（公序良俗違反）するため、基本的には無効であるとされています。

そこで、もし仮に、愛人契約を取り交わした後に、性行為を行い、その後、男性が約束した金銭を支払わないというトラブルが起きたとします。

女性側が、「愛人契約（約束）」に基づき金銭の支払いを請求したとしても、根拠となる元の愛人契約（約束）自体がそもそも無効な契約です。

そのため、女性側の要求は無効な契約に基づく請求となり、認められないという可能性が高いといえます。

公序良俗違反は、愛人契約だけではなく、売春・児童ポルノ・薬物の売買といったその他の不法な契約にも適用され、これらも基本的に法律上は無効な契約とされています。

パパ活については、たとえ食事のみの関係であったとしても、男性側が女性との性行為を目的として女性に対して金銭を支払っていたような場合には、

公序良俗に反し無効な契約（約束）となる可能性があるため、女性は男性にお金の支払いを要求することができないということもあり得ます。

男性側の金銭の支払いが、女性との愛人契約の維持、性行為を行うことを目的としたものであった場合には、

公序良俗に反する目的で給付した金銭やプレゼントは、「不法原因給付」として、相手に対して返還請求をすることはできません（民法７０８条）。

例えば殺し屋に支払った依頼金を、失敗したからといって返還を求めることが法的には認められないことと同じ趣旨です。

飲食代や金銭の譲渡の目的が、上記のとおり愛人関係の維持、性行為（不貞行為）を目的としたものであった場合には、

支払った金銭の返還は認められない可能性が高いことになります。

また、愛人関係の維持・性行為（不貞行為）という不法な原因を目的として、金銭を貸し渡した場合にも、同じような結論になってしまう可能性があり得ます。