愛人契約・パパ活の法的有効性

愛人契約とは、既婚の男性が、女性との性行為や愛人関係の維持を目的として、金銭やその他の対価を支払う契約とされています。

男性が女性に対して、毎月一定のお金を渡す、マンションなどの住居を提供するといった形が一般的です。

もちろん、男性と女性が逆のケースもあります。

ただ、このような愛人契約は、公序良俗に反することを理由として、法律上は無効な契約と考えられています。

そのため、もし愛人契約に関して「契約はこうだから」「契約はこうなっているはず」といった話が出ても、法律上の意味はないことの方が多いです。
 

パパ活とは、建前上は食事などデートをして、男性は癒しを求め、女性は対価として金銭を得るといった活動のことをいいます。

しかし、実際には「パパ活」といった呼び名で、愛人契約と似たような約束をしている男女も少なくありません。

パパ活は愛人契約と比べてやわらかい表現のため、このゆるいイメージを隠れ蓑にして、結局、性行為を行うことを前提に、金銭の支払いを約束をしているのであれば愛人契約とちがいはありません。
 

既婚男性と女性との愛人契約は、基本的に、上記民法９０条に違反（公序良俗違反）するため無効であるとされています。

そこで、もし仮に、愛人契約を交わした後に、男性が約束した金銭を支払わないというトラブルが起きたとします。

このとき女性が、男性に対して「愛人契約」に基づき金銭の支払いを請求したとしても、根拠となる元の契約自体が、そもそも無効である可能性があります。

もし、無効な契約であれば、契約による金銭の支払いを求めることは難しくなってしまいます。

公序良俗違反による契約の無効は、愛人契約だけではなく、

売春・児童ポルノ・薬物の売買といったその他の不法な契約にも適用され、これらも基本的に法律上は無効な契約とされています。

パパ活については、「たとえ食事のみの関係であったとしても、男性側が女性との性行為を目的として女性に対して金銭を支払っていた」ような場合には、

公序良俗に反し無効な契約（約束）となる可能性があるため、女性は男性にお金の支払いを要求することができないということもあり得ます。
 

男性側の金銭の支払いが、女性との愛人契約の維持や、性行為を目的とするものであった場合、

公序良俗に反する目的で給付した金銭やプレゼントは、「不法原因給付」として、相手に対して返還請求をすることができません（民法７０８条）。

飲食代や金銭の譲渡の目的が、上記のとおり愛人関係の維持、性行為（不貞行為）を目的としたものであった場合には、

支払った金銭の返還は認められない可能性が高いことになります。

また、愛人関係の維持・性行為（不貞行為）という不法な原因を目的として、金銭を貸した場合にも、同じような結論になる可能性があります。