愛人契約・パパ活の法的リスクと有効性

愛人契約とは、既婚男性が女性との性的関係や愛人関係を継続する見返りとして、金銭やその他の対価を支払うといった契約を指します。

たとえば、毎月一定額を渡す、住居としてマンションを提供するなどが典型的な形です。

もちろん、立場が逆で女性が支払うケースもあります。

しかし、このような愛人契約は、公序良俗（民法90条）に反する内容として、法律上は無効とされるのが一般的です。
 

性的関係を対価とする金銭の支払い契約は、公序良俗に反するものとされ、原則として無効と判断されます。

そのため、このような契約に基づいて金銭等を請求することは基本的にできません。

仮に相手に対して「契約しているはず」「こう約束した」などと主張しても、法律上はその効力が認められない可能性が高いといえます。
 

例えば、女性が男性に対して「愛人契約」に基づいてお金の支払いを求めたとしても、その契約自体が無効であるといえます。

このように無効な契約では、男性に対して、約束された金銭を請求することは困難になります。

なお、公序良俗違反による契約の無効は、愛人契約に限らず、売春や児童ポルノ、薬物売買といった不法な契約にも適用され、これらもすべて原則として無効とされます。
 

パパ活とは、表向きは食事などのデートを通じて、男性が癒しを得て、女性が金銭を受け取る活動とされています。

しかし実際には、「パパ活」という言葉を使っていても、愛人契約と同様の関係性を築いている男女も少なくありません。

パパ活は愛人契約と比べてやわらかい表現のため、このゆるいイメージを隠れ蓑にして、結局、性的関係を前提に、金銭の支払いを約束をしているのであれば愛人契約とちがいはありません。

契約や約束の有効性は、名目だけでなく、実際の関係性に基づいて判断されます。

たとえばパパ活の場合、「食事だけの関係」と表向きに説明されていたとしても、男性が実際には女性との性的関係を目的として金銭を支払っていたのであれば、

その契約は公序良俗に反し、無効と判断される可能性があります。

こうしたケースでは、女性が金銭の支払いを男性に求めたとしても、法的には認められないことがあります。

なお、契約の有効・無効は「名目」ではなく「実態」で判断されるため、

支払われた金額、ふたりの関係性ややり取りの内容、会っていた期間や頻度、年齢差などの事情を総合的に見て判断されることになります。

パパ活や愛人関係の対価として、またはそうした名目ではないにしても、

男女の関係を維持する見返りとして、毎月一定額を支払う約束をしているケースや、男性が所有するマンションなどに女性を無償または格安で住まわせているような場合は、

いわゆる「愛人契約」の典型といえます。

さらに、「月に○回以上会う」といった具体的な接触の頻度を条件とする契約も、無効とされやすいパターンです。

既婚者と知りながらパパ活を通じて肉体関係を持った場合、不貞行為とみなされ、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。

特に、その不貞行為が原因で夫婦が離婚に至った場合には、150万円から300万円程度の慰謝料を支払う義務が生じることもあります。

パパ活で「お金を受け取っていただけ」という言い訳は通用せず、行為の内容と結果によっては、法的責任を問われるリスクがあることを認識しておく必要があります。

愛人に対して、多額の飲食代やプレゼントを貢いだにもかかわらず、

愛人から期待していた行為をしてもらえなかったと「これまで費やした金銭を返してほしい」という男性の希望は通るのか？

もし男性が、女性との愛人関係の維持や性的関係を目的としてお金を支払っていた場合、

そのような目的で渡した金銭やプレゼントは「不法原因給付」とされ、返還を求めることはできません（民法708条）。

食事代や金銭の提供が、愛人契約の維持や不貞行為を目的としていた場合、

支払ったお金を取り戻すことは難しいと考えられます。

また、同じように不貞行為などを目的として貸したお金についても、返還請求が認められない可能性が高いといえるでしょう。

通常のプレゼントの場合は、実際にプレゼントを渡す前の約束であれば取り消すことができます。

「〇〇をプレゼントするよ」という、プレゼントする前の段階であれば、その約束は取り消すことができます。

しかし、一度相手にプレゼントを渡してしまうと、もはや取り消すことはできません。（民法５５０条）

プレゼントを渡した後に、やっぱり気が変わったとして、相手に返還を求めることは基本的にできないということになります。

上記のとおり、愛人契約やパパ活に関する契約は、公序良俗に反し、無効な契約とされる可能性が高いため、

これらの愛人契約やパパ活に関して、当事者の間にトラブルが発生した場合であっても、契約に基づいて、トラブルを解決することは困難になります。

約束どおり金銭を支払ってほしい、約束どおり愛人契約を維持してほしいと相手に主張しても、そのような請求は認められない可能性があります。

実際に性的関係を結ぶときには女性が先払いで金銭を受け取るケースが多いそうです。

もしかすると約束を反故にされても、法律上は文句が言えないことを知って、先払いにしているのかもしれませんね。