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慰謝料請求の時効期間について

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不貞行為の慰謝料請求における消滅時効

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
気になる方も多いと思います。今回は慰謝料の消滅時効について説明します!


不倫相手に慰謝料請求したいけれど、あまり大ごとにはしたくない…

今は精神的に弱っているので、もう少し落ち着いたら動いてみようか…

このように今すぐ慰謝料請求に踏み切れないという方も多いと思います。

ただ、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、慰謝料請求には消滅時効という期限があります。

今回は、不倫の慰謝料請求における時効について説明します。

 

いつか落ち着いたら請求しようと考えていえると…

慰謝料請求は3年以内にする必要がある

不倫の被害者は、不貞行為を行った配偶者と不倫相手の両者に対して、慰謝料を請求することができます。

ただ、慰謝料請求には時効という期限があり、無期限でいつまでも請求できるわけではありません。 


「権利のうえに眠る者は保護しない」という考え方があります。


慰謝料請求できる権利も、放置すれば時効により消滅してしまいます。

具体的には、不貞行為を原因とした慰謝料請求の場合、

①不倫(不貞行為)の事実と、②不貞相手の二つを知った時点から、3年以内に請求をする必要があります。

さらに、離婚の慰謝料を請求する場合には、離婚成立日の翌日から3年以内に請求をする必要があります。

「決心がついたら、いつか不倫相手に慰謝料を請求しよう」などと考えていると、消滅時効の期間が経過してしまいます。

いつの間にか慰謝料を請求することができなくなってしまうといったこともありますので、消滅時効の期間には十分注意する必要があります。

 

不貞行為の慰謝料請求に関する時効期間

  • 不貞行為の事実と、不倫相手の両方を知った時から3年以内
「権利の上に眠る者は保護しない」という消滅時効の考え方

法律(民法)では、慰謝料を請求できる期間に制限が設けられていて、いつまでも永久に請求できるわけではありません。

・慰謝料請求をすべき相手と、損害を知ってから3年の経過

・不倫や浮気などの不貞行為があったときから20年(除斥期間)の経過

上記、知ったときから3年、もしくは不貞行為から20年のいずれかが到来してしまうと、時効により慰謝料請求することが難しくなってしまいます。

自身の配偶者に対して、慰謝料を請求する場合も、不倫相手に請求する場合と同じように消滅時効が適用されます。

不倫や浮気による不貞行為とその相手が判明してから3年経過すると、相手は時効を主張(「時効援用」といいます)することができるようになります。

相手が時効を援用すると、こちらは慰謝料請求することができなくなってしまいます。

うっかりして3年経ってしまったというようなことが無いように気を付けなければなりません。

 

離婚により新たに生じる損害について

不倫や浮気などの不貞行為により、その後、夫婦が離婚に至ったような場合は、離婚による損害について、不倫相手へ慰謝料を請求することもできます。

この場合には、離婚という「新たな被害」が生じていると考え、離婚に関する慰謝料は、離婚時から3年以内に行うこととされています。

これも離婚から3年を経過してしまうと、離婚を原因とした慰謝料請求権が、消滅時効の対象になってしまいます。

そのため原則として、上記の期間が経過してしまうと慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

 

相手の支払い「承諾」で消滅時効を止めることができる

慰謝料の時効は、相手が慰謝料の支払いを「承諾」した場合にはストップします。

そのため、相手から支払いの承諾があったときには、誓約書や和解合意書などの書面を作成して支払いの承諾をしている証拠を残しておきます。

書面中には、慰謝料の支払い義務が存在していることをはっきりと書くようにします。

この誓約書等の書面を取得することによって、慰謝料請求が時効により消滅することを防ぐことができることは、是非覚えておいてください。

「もう少し落ち着いてから、時期をみて慰謝料請求をしよう」とお考えの方は、時効期間が経過する前に、できるだけ早く具体的な行動をとることをお勧めします。

 

不倫をしてしまった人は、3年間は裁判沙汰を覚悟する必要がある!?

3年の消滅時効の制度は、慰謝料請求を受けるおそれのある人も、当然知っておくべきルールです。

不倫によって他人に損害を与えてしまった人は、被害者からある日突然、慰謝料の請求を受けることを覚悟しておかなければならないと言えます。

冒頭で説明したとおり、不倫・不貞行為が原因で、被害者が離婚に至るようなことがあった場合、離婚の時からさらに3年間は、慰謝料請求を覚悟しなければなりません。

また、不倫関係の解消や離婚後、3年間が経過すれば絶対に安心かというと、そうではありません。

3年の消滅時効のスタートは、「被害者が不倫の事実と、相手を知った時から3年」です。

たとえば、被害者が、5年前の不倫を最近になって初めて知ったというケース。

このケースでは、すでに不倫から5年が経過していますが、被害者が過去の不倫を知った時点から3年間は慰謝料請求が可能ということになります。

そのため、慰謝料請求する権利を有する人がいつ不貞の事実と、不倫の相手を知ったのかがポイントになります。

もしかすると、不倫をしていた人は、不倫関係の解消と共に過去を清算できたとしてすっきりしたと考えるかもしれません。

しかし、例え不倫関係を解消したとしても、数年後、突然被害者から慰謝料請求される可能性があり得るということになります。

一時の感情に溺れることなく、上記のような代償を支払う必要がある、社会的責任を負っていることを自覚したうえで、安易に不貞行為を行わないようにしなければなりません。


既婚者男性の強い求めに応じて、やむを得ず短期間不貞関係を持ってしまったということもあるかもしれません。

そのようなことに身に覚えがある人は、後日、相手男性の配偶者から慰謝料請求されたときのことを、今から考えておかなければなりません。

後日、相手の配偶者から慰謝料の請求を受けたときに、慰謝料の支払いをどうするのかについて、あらかじめ相手と書面を交わしておくという方法も考えられます。

将来、慰謝料請求を受けたときの対応に関する書面については、以下のリンクページで詳しく説明しています。

 

男女関係解消に関する合意書

W不倫の場合は、相手方と和解合意書を作成する

契約書へのサイン

W不倫が発覚し、その後相手側ときちんと話し合いができた場合は、合意内容について必ず示談書(和解合意書)を作成してください。

話し合いの結論をきちんと示談書(和解合意書)として残しておかないと、相手の離婚など事情の変化や、心変わりなどで、後から問題を蒸し返されても反論が難しくなります。

人の心は移り易いもので、一旦、修羅場が過ぎてしまえば、その後に相手がどのような行動をとるかわかりません。

 

一度交わした約束を反故にされるということは、日常茶飯事、日々発生しています。


「あの時にきちんと示談書を作成しておけば…」と後悔のご連絡を頂くこともたくさんあります。

厳しい言い方になってしまいますが、書面を作成しなければならない場面・タイミングであったにもかかわらず、その手間を省いた結果であると言えます。

話し合いを終えた後、相手側にどのような心境の変化が生じるかは、誰にも分かりません。

特に、W不倫の場合には、相手方がその後に離婚に至ることがあり得ます。

「当初は慰謝料請求するつもりはなかったが、やはり腹の虫が収まらない」といったように、事情の変化・心境の変化による問題の蒸し返しが起きる可能性があります。

示談書・和解合意書や誓約書を作成して、お互いに署名捺印しておきます。

その書面の内容を当事者が遵守することによって、はじめて一区切りつけることができたということができるのだと思います。

 

まとめ

本ページでは、主に慰謝料請求権の消滅時効について、説明しました。

当事務所へ書面の作成を依頼される方の中でも、「過去の不倫について慰謝料を請求することはできますか?」と質問される方がたくさんいらっしゃいます。

不倫の事実と相手を知ったのが最近であれば、昔の不倫であっても慰謝料請求は可能です。

しかし、不倫は認識していたけれど、今は慰謝料請求しないと放置してしまい、消滅時効の期間が経過してしまっている場合には、残念ですが請求が難しくなることをお伝えしています。

過去の遺恨・禍根を残すと将来の人生に大きく影響を与えてしまいます。

前向きな人生を歩むために、過去ときっちりと区切りをつけるという意味でも、不貞相手の問題を保留することなく、いまできる行動をしっかりとっておくということが大切だなと感じています。

 

行政書士イメージ

不倫の専門家が作成した内容証明の作成・送付24,200円(税込)

不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

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