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不倫慰謝料の時効は何年?3年・20年の起算点と対処法
夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。
不倫相手に慰謝料請求したいけれど、あまり大ごとにはしたくない…
今は精神的に弱っているので、もう少し落ち着いたら動いてみようか…
今すぐ慰謝料請求に踏み切れないという人は、時効という慰謝料を請求できる期限があるので注意してください。
今回は、慰謝料請求と時効について、わかりやすく解説します。
不倫による慰謝料請求の時効は、原則として「損害と加害者を知った時から3年」または「不貞行為の時から20年」です。
ただし、配偶者に請求する場合や、時効の完成猶予・更新が生じている場合には扱いが異なるため、単純に「不倫が発覚して3年」で判断できるとは限りません。
この記事では、時効期間の数え方、離婚した場合の注意点、時効が迫っているときの対応方法について、実際の相談・書面作成経験も交えて説明します。
不倫の被害者は、不倫した当事者に慰謝料の支払いを請求することができます。
ただし、慰謝料請求には時効という期限があり、無期限でいつまでも請求できるわけではありません。
具体的には、不貞行為を理由とする慰謝料請求権については、原則として、被害者が損害および加害者を知った時から3年間、権利を行使しない場合に消滅時効が完成します(民法724条)。
そのため、時効の起算点を判断する際には、不貞行為の事実をいつ知ったのか、不貞相手をいつ把握したのかなど、個別の事情を確認する必要があります。
不貞行為があった日から一律に3年間というわけではないため、いつ、何を知ったのかが重要になります。
ここで注意したいのは、慰謝料の請求先が配偶者なのか、不倫相手なのかによって、時効の扱いが異なることです。
民法159条では、夫婦の一方が他方に対して有する権利について、婚姻の解消から6か月を経過するまで時効が完成しないと定められています。
そのため、配偶者に対する不貞行為を理由とする慰謝料請求については、婚姻関係が続いている間、損害および加害者を知ってから3年が経過したとしても、それだけで時効が完成するわけではありません。
ただし、これは離婚によって新たに3年間の時効期間が始まるという意味ではありません。
一方、この規定は夫婦間の権利に関するものであり、不倫相手に対する慰謝料請求には適用されません。
不倫相手への請求については、別途、時効期間や完成猶予・更新の有無を確認する必要があります。
離婚した場合には、元配偶者に対する慰謝料請求と、不倫相手に対する慰謝料請求を分けて考える必要があります。
まず、夫や妻の不倫などが原因で離婚した場合、元配偶者に対する離婚慰謝料は、原則として離婚が成立した日の翌日から3年間、請求することができます。
一方、不倫相手に対する慰謝料請求は、離婚したからといって新たに3年間の時効期間が始まるわけではありません。
例えば、夫の不倫を知ってから4年後に離婚した場合、離婚したことを理由に、不倫相手に対して改めて3年間の慰謝料請求期間が与えられるわけではないということです。
また、最高裁判所は、不倫相手に対して離婚そのものを理由とする慰謝料を請求できるのは、不倫相手が夫婦を離婚させようとして婚姻関係に不当に干渉したなど、特別な事情がある場合に限られると判断しています(最高裁平成31年2月19日判決)。
つまり、元配偶者には離婚による慰謝料を請求できる場合でも、不倫相手に対して同じように請求できるとは限らないということです。
そのため、不倫相手への慰謝料請求を考えている場合には、離婚するかどうかにかかわらず、早めに時効期間を確認しておくことが大切です。
「決心がついたら、いつか慰謝料請求しよう」と考えているうちに、時効期間が過ぎてしまうことがあります。
実際に、少し落ち着いたら動き出そうと考えていて、いつの間にか時効期間が経過してしまったというご相談も少なくありません。
また、ご相談いただく方の中には、不倫が発覚した当初から「早く対応しなければ」「慰謝料を請求しなければ」と考えていたものの、精神的なショックからなかなか行動を起こせず、気づけば3年の時効期間が迫っていたという方も多くいらっしゃいます。
慰謝料を請求したいという気持ちはあっても、すぐには行動できず、時間だけが経過してしまった。
しかし、時効によって慰謝料請求が難しくなることは避けたい。そのような事情から、時効の完成が迫った段階でご相談いただくことがあります。
時効の完成が迫っている場合には、早めに状況を確認し、必要な対応を検討することが大切です。
法律では、慰謝料を請求できる期間に制限が設けられています。いつまでも永久に請求できるわけではありません。
不倫・浮気による慰謝料請求権には、被害者が損害および加害者を知った時から3年間という時効期間のほか、不貞行為の時から20年間という時効期間も定められています(民法724条)。
以前は、この20年間を「除斥期間」と解釈していましたが、2020年4月に施行された改正民法では「消滅時効」と明記されました。
そのため、不貞行為の事実を知らなかった場合でも、不貞行為の時から20年が経過すると時効が問題になります。
また、3年間または20年間の時効が完成し、相手方が時効を援用した場合には、原則として慰謝料請求権が消滅します。
ただし、時効の完成猶予や更新が生じている場合には、期間の経過だけで判断することはできません。
なお、2020年4月1日の時点ですでに20年間が経過していた場合には、改正法の経過措置によって従前の法律が適用されます。
被害者がいつまでも慰謝料請求しなければ、請求される相手も、請求されるのか、されないのか、分からないという不安定な状況が続きます。
消滅時効という制度には、このような不安定な権利関係を、早期に確定させるという趣旨があります。
いつまでも権利を行使しないのであれば「その権利はなくなっても大丈夫だよね」という少し乱暴ですが、そのような考え方をします。
不倫相手が慰謝料の支払義務を認めた場合には、民法152条の「権利の承認」に該当し、消滅時効が更新されることがあります。
時効が更新されると、それまでに経過した時効期間はリセットされ、承認があった時から新たに時効期間が進行します。
そのため、相手が慰謝料の支払義務を認めた場合には、誓約書や示談書(和解合意書)などの書面を作成し、慰謝料の金額や支払期限、支払方法などを明確にしておくことが重要です。
書面を取り交わすことで、相手が支払義務を認めた事実や、当事者間で合意した内容を証拠として残すことができます。
「落ち着いてから慰謝料を請求しよう」とお考えの方は、時効期間が経過する前に、できるだけ早く対応することをお勧めします。
不倫慰謝料の消滅時効が迫っている場合には、相手方に内容証明郵便で慰謝料の支払いを請求する方法があります。
民法150条では、催告があった時から6か月間は時効の完成が猶予されると定められています。
ただし、単に内容証明郵便を送ることで時効が更新されるわけではありません。
内容証明郵便による催告は、原則として請求する意思が相手方に到達した時に効力が生じます。そのため、郵便を発送した日がそのまま催告日になるわけではありません。
時効の完成が間近に迫っている場合には、郵便の到達までにかかる日数にも注意が必要です。また、相手方への到達日を確認できるよう、配達証明を付けて送付することも重要です。
また、催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をしても、猶予期間を延長することはできません。
そのため、催告をしても慰謝料の支払いについて合意できない場合には、6か月の猶予期間内に訴訟提起などの必要な手続を検討することになります。
当事務所にも「もうすぐ3年が経過してしまうので、急いで慰謝料を請求したい」というご相談をいただくことがあります。
このような場合には、まず不貞行為の事実や不貞相手をいつ頃知ったのかを確認し、本当に消滅時効の完成が迫っているのかを検討します。
ご本人同士で話し合いを進める場合には示談書の作成をお引き受けしますが、時効が迫っている方からは、内容証明郵便による慰謝料請求を希望されることも多くあります。
その場合には、事情に応じて速やかに請求書面を作成するよう対応しています。
また、内容証明郵便による催告で時効の完成が6か月間猶予されることをご存じない方も多いため、その効果と限界についても説明するようにしています。
なお、時効の完成が迫っており、相手方との合意が難しい場合や裁判上の手続が必要になる場合には、早めに弁護士へ相談することをお勧めすることがあります。
不倫相手に送る内容証明郵便の書き方や記載事項、当事務所の書面作成サービスについては、以下の記事で詳しくご案内しています。
3年の消滅時効については、不倫をして「慰謝料請求されるかもしれない」という加害者側も、もちろん知っておくべきルールです。
不倫をした人は、被害者からある日突然、慰謝料請求されることを覚悟しなければなりません。
時効期間は、3年間ですが相手と別れてから3年間が経過すれば安心かというと、そうではありません。
3年の消滅時効のスタートは「被害者が不倫の事実と、相手を知った時」です。
たとえば、被害者が5年前の不倫を最近になって初めて知ったというケースもあるでしょう。
そのようなケースでは、すでに不倫から5年が経過していますが、被害者が不倫を知ったときから、さらに3年間は慰謝料請求が可能ということになります。
そのため、慰謝料請求する人がいつ不貞行為の事実と、不倫の相手を知ったのかがポイントになります。
過去に不倫をした経験のある人は、もしかすると、不倫関係を清算してすっきりしたという気持ちかもしれません。
しかし、例え不倫関係を解消したとしても、数年後、突然被害者から慰謝料請求される可能性がないとは言い切れません。
一時の感情に溺れることなく、上記のような代償を支払う必要がある、社会的責任を負っていることを自覚したうえで、安易に不貞行為を行わないようにしなければなりません。
既婚者男性の強い求めに応じて、やむを得ず短い間、不貞関係を持ってしまったという人もいるかもしれません。
そのようなことに身に覚えがある人は、後日、相手男性の配偶者から慰謝料請求されたときのことを、今から考えておかなければなりません。
後日、相手の配偶者から慰謝料請求されたときに、慰謝料の支払いをどうするのかについて、あらかじめ相手と書面を交わしておくという方法も考えられます。
将来、相手の配偶者から慰謝料請求されたときの対応に関する書面は、以下のリンクページでくわしく説明しています。
本ページでは、主に慰謝料請求権の消滅時効について、説明しました。
当事務所にも「数年前の不倫について慰謝料請求できますか?」といった相談をいただくことがあります。
過去の不倫であっても、不貞行為の事実や相手方を知った時期などによっては、まだ慰謝料を請求できる場合があります。
一方、すでに時効期間が経過している場合には、時効の完成猶予や更新が生じていないかなど、個別の事情を確認する必要があります。
消滅時効が完成し、相手方が時効を援用した場合には、原則として慰謝料請求権が消滅することになります。
不倫の被害者側は、心身共に辛い状況に置かれるため、慰謝料請求なんて行動を起こす気になれないという状況にあることは十分に理解できます。
しかし、前向きな人生を歩むために、過去ときっちりと区切りをつけるという意味でも、不貞相手の問題を保留することなく、少しずつでも今できることをやっておくことが重要だと思います。
不倫慰謝料の時効が迫っている場合には、早めに対応することが大切です。
当事務所では、「もうすぐ3年が経過してしまうので、急いで慰謝料を請求したい」といったご相談にも対応しています。
不貞行為の事実や相手方を知った時期などをお伺いし、慰謝料請求のための内容証明郵便の文案や、当事者間で合意した内容を明確にする示談書・誓約書などを作成しています。
2014年の開業以来、夫婦・男女問題の分野だけで3,000件以上の受任実績があります。これまでに培った書面作成の経験を活かし、ご事情に応じた書面の作成をお手伝いいたします。
なお、時効の完成が迫っており、訴訟提起などの法的手続が必要となる場合には、弁護士への早めの相談をお勧めすることもあります。
慰謝料請求のための書面作成をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
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