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慰謝料請求の時効期間について

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不貞行為の慰謝料請求における消滅時効

行政書士イメージ

行政書士アークス法務事務所、代表の大谷と申します。
当事務所は不倫、夫婦問題に関する書面の作成を専門としています。

不倫相手に慰謝料請求したいけれど、あまり大ごとにはしたくない…

今は精神的に弱っているので、もう少し落ち着いたら動いてみようか…

このように今すぐ慰謝料請求に踏み切れないという人も多いと思います。

しかし、慰謝料請求には時効という期限があるので注意が必要です。
 

いつか落ち着いたら請求しようと考えていると…

慰謝料請求は3年以内にする必要がある

不倫の被害者は、不倫した当事者に慰謝料の支払を請求することができます。

ただ、慰謝料請求には時効という期限があり、無期限でいつまでも請求できるわけではありません。 

慰謝料請求できる権利を、いつまでも放置すれば時効によって権利が消滅してしまいます。

具体的には、不貞行為の慰謝料請求の場合、

①不倫(不貞行為)の事実と、②不貞相手、この二つを知った時点から、3年以内に請求する必要があります。

なお、離婚が成立した後に、元配偶者に対して離婚に伴う慰謝料を請求する場合には「離婚成立日の翌日から」3年以内に請求をする必要があります。

「決心がついたら、いつか慰謝料請求しよう」などと考えていると、

いつの間にか慰謝料を請求することができなくなってしまうことがありますので、時効の期間には十分注意する必要があります。

少し落ち着いたら動き出そうと考えていて、いつの間に時効期間が過ぎてしまっていたというご相談は、意外にも少なくありません。
 

不貞行為の慰謝料請求に関する時効期間

  • 不貞行為の事実と、不倫相手の両方を知った時から3年以内
「権利の上に眠る者は保護しない」という消滅時効の考え方

法律では、慰謝料を請求できる期間に制限が設けられています。いつまでも永久に請求できるわけではありません。

慰謝料請求をすべき相手と、損害を知ってから3年の経過という時効期間に加えて、それ以外にも、不倫や浮気などの不貞行為があったときから20年(除斥期間)の経過という条件もあります。

これは不倫の事実を知らなくても、この20年という除斥期間が経過すれば慰謝料請求できなくなるという制度です。

そのため、知ったときから3年、もしくは不貞行為から20年のいずれかが到来してしまうと、慰謝料請求できなくなります。

被害者がいつまでも慰謝料請求しなければ、請求される相手も、請求されるのか、されないのか、分からないという不安定な状況が続きます。

消滅時効という制度には、このような不安定な権利関係を、早期に確定させるという趣旨があります。

いつまでも権利を行使しないのであれば「その権利はなくなっても大丈夫だよね」という少し乱暴ですが、そのような考え方をします。
 

相手から「承諾」してもらうことで時効を止めることができる

慰謝料の時効は、相手が慰謝料の支払いを「承諾」した場合にはストップします。

そのため、相手から支払いの承諾があったときには、誓約書や和解合意書などの書面を作成して慰謝料の支払いを「承諾」している証拠を残しておきます。

誓約書等の書面を取得することによって、慰謝料の支払が確定します。

「落ち着いてから時期をみて慰謝料請求をしよう」とお考えの方は、時効期間が経過する前に、できるだけ早く行動することをお勧めします。

相手から不貞行為の事実と、慰謝料の支払義務を認めた書面を取得することはとても重要です。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

不倫した人は、3年以上経っても慰謝料請求される可能性がある

3年の消滅時効については、不倫をして「慰謝料請求されるかもしれない」という加害者側ももちろん知っておくべきルールです。

不倫をした人は、被害者からある日突然、慰謝料請求されることを覚悟しなければなりません。

時効期間は、3年間ですが相手と別れてから3年間が経過すれば安心かというと、そうではありません。

3年の消滅時効のスタートは「被害者が不倫の事実と、相手を知った時」です。

たとえば、被害者が5年前の不倫を最近になって初めて知ったというケースもあるでしょう。

そのようなケースでは、すでに不倫から5年が経過していますが、被害者が不倫を知ったときから、さらに3年間は慰謝料請求が可能ということになります。

そのため、慰謝料請求する人がいつ不貞行為の事実と、不倫の相手を知ったのかがポイントになります。

過去に不倫をした経験のある人は、もしかすると、不倫関係を清算してすっきりしたという気持ちかもしれません。

しかし、例え不倫関係を解消したとしても、数年後、突然被害者から慰謝料請求される可能性がないとは言い切れません。

一時の感情に溺れることなく、上記のような代償を支払う必要がある、社会的責任を負っていることを自覚したうえで、安易に不貞行為を行わないようにしなければなりません。

既婚者男性の強い求めに応じて、やむを得ず短い間、不貞関係を持ってしまったという人もいるかもしれません。

そのようなことに身に覚えがある人は、後日、相手男性の配偶者から慰謝料請求されたときのことを、今から考えておかなければなりません。

後日、相手の配偶者から慰謝料請求されたときに、慰謝料の支払いをどうするのかについて、あらかじめ相手と書面を交わしておくという方法も考えられます。

将来、相手の配偶者から慰謝料請求されたときの対応に関する書面は、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

男女関係解消に関する合意書

ダブル不倫の場合は、相手方と和解合意書を作成する

契約書へのサイン

既婚者同士のダブル不倫が発覚し、その後相手側ときちんと話し合いができた場合は、合意内容について示談書(和解合意書)を作成します。

話し合いの結論をきちんと示談書(和解合意書)として残しておかないと、相手の離婚など事情の変化や、心変わりなどで、後から問題を蒸し返されても反論することが難しくなります。

一度交わした口約束を反故にされるということは、頻繁に起こり得ることです。

「あの時にきちんと示談書を作成しておけば…」と後悔の連絡を頂くことも多くあります。

厳しい言い方になってしまいますが、書面を作成しなければならないタイミングであったにもかかわらず、その手間を省いた結果であると言えます。

話し合いを終えた後、相手側にどのような心境の変化が生じるかは、誰にも分かりません。

特に、ダブル不倫の場合には、相手方がその後に離婚に至ることがあり得ます。

「当初は慰謝料請求するつもりはなかったが、やはり腹の虫が収まらない」といったように、事情の変化・心境の変化による問題の蒸し返しが起きる可能性があります。

示談書・和解合意書や誓約書を作成して、お互いに署名捺印しておきます。

その書面の内容を当事者が遵守することによって、はじめて一区切りつけることができたと言えるのです。
 

ダブル不倫の慰謝料と注意点

まとめ

本ページでは、主に慰謝料請求権の消滅時効について、説明しました。

当事務所にも「数年前の不倫について慰謝料請求できますか?」といった相談をいただくことがあります。

過去の不倫であっても、不倫の事実と相手を知ったのが最近であれば慰謝料請求することができます。

しかし、不倫は認識していたけれど、当時、慰謝料請求しないまま放置してしまい、その後に時効期間が経過したという場合には、残念ですが相手から慰謝料を受け取ることは困難と言わざるを得ません。

不倫サレた側は、心身共に辛い状況に置かれるため、慰謝料請求なんて行動を起こす気になれないという状況にあることは十分に理解できます。

しかし、前向きな人生を歩むために、過去ときっちりと区切りをつけるという意味でも、不貞相手の問題を保留することなく、少しずつでも今できることをやっておくことが重要だと思います。
 

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不倫の専門家が作成した内容証明の作成・送付24,200円(税込)

慰謝料請求の通知・請求書作成

不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

不倫・浮気の誓約書と示談書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

不倫・浮気は絶対に許さない!
不倫・浮気を防止するための誓約書

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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