慰謝料請求の時効期間について

法律では、慰謝料を請求できる期間に制限が設けられていて、いつまでも永久に請求できるわけではありません。

・慰謝料請求をすべき相手と、損害を知ってから３年の経過

・不倫や浮気などの不貞行為があったときから２０年（除斥期間）の経過

上記、知ったときから３年、もしくは不貞行為から２０年のいずれかが到来してしまうと、慰謝料請求することが難しくなってしまいます。

自身の配偶者に対して、慰謝料を請求する場合も、不倫相手に請求する場合と同じように時効が適用されます。

不倫や浮気による不貞行為とその相手が判明してから３年経過すると、慰謝料を請求された相手は時効を主張（「時効援用」といいます）することができます。

相手が時効を援用すると、こちらは慰謝料請求することができなくなってしまいます。

うっかりして３年経ってしまったというようなことが無いように気を付けなければなりません。
 

不貞行為を原因として、その後に夫婦が離婚に至ったような場合は、離婚したことの損害についても、不倫相手へ慰謝料請求したいと考えることがあるかもしれません。

①不貞行為そのものの慰謝料と、②離婚に伴う慰謝料というように、慰謝料を分けることができるとした場合、

不倫相手に対して、①の不貞行為の慰謝料を請求することはできますが、②の離婚に伴う慰謝料を請求することは、基本的にはできません。

離婚する、しないという決定は、不倫相手の関与しないところで、夫婦の意思によって決決められるものですので、離婚に至ったことだけを切り取って、不貞行為の慰謝料と別に、離婚に伴う慰謝料を不倫相手に請求することはできないとされています。

ただ、不倫相手が、意図的に夫婦を離婚させるように何らかの干渉をしていたといった事情がある場合には、②の離婚に至ったことを原因とする慰謝料を、不倫相手に請求できる場合もあります。
 

３年の消滅時効については、不倫をして慰謝料請求されるかもしれないという人も、当然知っておくべきルールです。

不倫によって他人に損害を与えてしまった人は、被害者からある日突然、慰謝料請求されることを覚悟しておかなければなりません。

なお、３年間が経過すれば絶対に安心かというと、そうではありません。

３年の消滅時効のスタートは「被害者が不倫の事実と、相手を知った時から3年」です。

たとえば、被害者が、５年前の不倫を最近になって初めて知ったというケース。

このケースでは、不倫から５年が経過していますが、被害者が不倫を知った時点から３年間は慰謝料請求できるということになります。

そのため、慰謝料請求する人がいつ不貞行為の事実と、不倫の相手を知ったのかがポイントになります。

過去に不倫をした経験のある人は、もしかすると、不倫関係を清算してすっきりしたという気持ちかもしれません。

しかし、例え不倫関係を解消したとしても、数年後、突然被害者から慰謝料請求される可能性がないわけではありません。

一時の感情に溺れることなく、上記のような代償を支払う必要がある、社会的責任を負っていることを自覚したうえで、安易に不貞行為を行わないようにしなければなりません。

既婚者男性の強い求めに応じて、やむを得ず短い間、不貞関係を持ってしまったという人もいるかもしれません。

そのようなことに身に覚えがある人は、後日、相手男性の配偶者から慰謝料請求されたときのことを、今から考えておかなければなりません。

後日、相手の配偶者から慰謝料請求されたときに、慰謝料の支払いをどうするのかについて、あらかじめ相手と書面を交わしておくという方法も考えられます。

将来、相手の配偶者から慰謝料請求されたときの対応に関する書面は、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

W不倫が発覚し、その後相手側ときちんと話し合いができた場合は、合意内容について必ず示談書（和解合意書）を作成してください。

話し合いの結論をきちんと示談書（和解合意書）として残しておかないと、相手の離婚など事情の変化や、心変わりなどで、後から問題を蒸し返されても反論することが難しくなります。

人の心は移り易いもので、一旦、修羅場が過ぎてしまえば、その後に相手がどのような行動をとるかわかりません。

一度交わした約束を反故にされるということは、日常茶飯事、日々発生しています。

「あの時にきちんと示談書を作成しておけば…」と後悔のご連絡を頂くこともたくさんあります。

厳しい言い方になってしまいますが、書面を作成しなければならない場面・タイミングであったにもかかわらず、その手間を省いた結果であると言えます。

話し合いを終えた後、相手側にどのような心境の変化が生じるかは、誰にも分かりません。

特に、W不倫の場合には、相手方がその後に離婚に至ることがあり得ます。

「当初は慰謝料請求するつもりはなかったが、やはり腹の虫が収まらない」といったように、事情の変化・心境の変化による問題の蒸し返しが起きる可能性があります。

示談書・和解合意書や誓約書を作成して、お互いに署名捺印しておきます。

その書面の内容を当事者が遵守することによって、はじめて一区切りつけることができたということができるのだと思います。

本ページでは、主に慰謝料請求権の消滅時効について、説明しました。

当事務所へ書面の作成を依頼される方の中でも、「過去の不倫について慰謝料を請求することはできますか？」と質問される方がたくさんいらっしゃいます。

不倫の事実と相手を知ったのが最近であれば、過去の不倫であっても慰謝料請求することができます。

しかし、不倫は認識していたけれど、当時、慰謝料請求しないと放置してしまい、消滅時効の期間が経過してしまったという場合には、残念ですが請求が難しくなります。

過去に遺恨・禍根を残すと、その後の人生に大きな影響を与えてしまいます。

不倫サレた側は、心身共に辛い状況に置かれて、慰謝料請求なんて行動を起こせないという気持ちであることも十分に理解できます。

ただ、前向きな人生を歩むために、過去ときっちりと区切りをつけるという意味でも、不貞相手の問題を保留することなく、少しずつでも今できることをやっておくことが重要だと思います。