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不倫と浮気の時効について

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不倫相手への慰謝料請求は3年以内にする必要がある

不倫・浮気問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「不倫と浮気の時効」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

あなたが配偶者に不倫をされ、精神的な損害を被った場合、あなたは、配偶者と不倫相手の両者に対して、慰謝料の請求をすることができます。

 

不貞行為を原因として、不倫相手に慰謝料請求をする場合は、不倫(浮気)の事実と、相手を知った時点から、3年以内に請求をする必要があります。

 

また、不貞行為により離婚に至った場合には、「離婚により新たな損害」が発生していると考えることができるため、不貞行為による離婚を原因として慰謝料請求する場合は、離婚時からさらに3年以内に請求をする必要があります。

 

「いつか決心がついたら不倫相手に慰謝料を請求しよう」と考えていたところ、いつの間にか時効期間が経過してしまい、請求することができなくなっていたという話は、よく聞く話です。
 

理解のポイント!不貞行為の慰謝料に関する時効

  • 不貞行為の事実と、不倫相手の両方を知った時から3年以内
  • 離婚の時から3年以内

「不倫相手に慰謝料請求する」場合はこちら

「権利の上に眠る者は保護しない。」消滅時効の考え方

困っている女性イラスト

民法に基づいて考えてみますと、慰謝料を請求できる期間には制限がされていて、いつまでも請求できるわけではありません。

 

具体的には、

 

・不倫や浮気などの不貞行為があったときから20年(除斥期間といいます)が経過した。

 

・賠償請求をすべき相手と、損害が確定してから3年が経過した。

 

上記、20年の除斥期間と、損害と相手を知ったときから3年のいずれかが到来した時点で、慰謝料請求権は時効により消滅してしまう可能性が高いです。

 

これは、「慰謝料請求できる」という権利を持っているのに、何もしないで放っておくような「権利の上に眠る者」は、法的に保護しないというルールで、消滅時効と呼ばれています。

 

自身の配偶者に対して、慰謝料を請求する場合についても、消滅時効は不倫相手と同じように適用されてしまいます。

 

不倫や浮気による不貞行為とその相手が判明してから3年経過すると、消滅時効の対象となり、慰謝料を請求することができなくなってしまう可能性が高いため、十分に注意が必要です。

 

離婚の場合は、離婚時から3年間

不倫や浮気の不貞行為により、その後、夫婦が離婚に至ったような場合は、

 

離婚による精神的苦痛を原因として、不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

 

この場合には、離婚という「新たな被害」が生じていると考え、離婚に関する慰謝料は、離婚時から3年以内行うこととされています。

 

離婚から3年を経過すると、離婚を原因とした慰謝料請求権が、消滅時効の対象になってしまうため、原則として、慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

 

消滅時効は、相手の慰謝料支払いの「承諾」でストップさせることができる

3年経過する以前に不倫(浮気)相手または配偶者に対して、慰謝料を請求する意思がある旨をきちんと伝え(通知書の発送)、

 

さらに相手が慰謝料の支払いを承認すると、消滅時効の進行を止めることができます。

 

過去の裁判の判例を参考にしてみると、慰謝料請求が遅れるとその事実により、慰謝料請求自体が認められなくなったり、慰謝料の減額理由になってしまうようなので、

 

「もう少し落ち着いてから、時期をみて慰謝料請求をしよう」とお考えの方は、速やかに行動に移ったほうが良いと言えます。

 

内容証明による正式な「通知書」を発送し、相手から慰謝料支払いに関する「支払いを認める書面」をとることにより、時効による消滅を防ぐことができます。
 

「不倫相手へ慰謝料請求する場合」はこちら

不倫をしてしまった場合、3年間は裁判沙汰を覚悟する必要がある!?

3年の消滅時効の制度は、慰謝料請求をする側はもちろんのこと、

 

不倫や浮気という過ちを犯して、慰謝料請求を受ける可能性がある人も、当然知っておくべきルールです。

 

不倫や浮気により他人に迷惑をかけてしまった者は、すくなくとも3年間は、突然、慰謝料の請求を受けることを、覚悟しておかなければならないと言えます。

 

また、冒頭で説明したとおり、不倫が原因で離婚に至るようなことがあった場合は、

 

離婚の時から3年間は、慰謝料請求を覚悟しなければなりません。

 

不倫関係を解消する際は、過去を清算して早くすっきりしたいと考えるかもしれませんが、例え関係を解消しても、後日、裁判沙汰になる可能性があることを、覚悟しておく必要があります。

 

不倫の場合、相手側の配偶者が、深い精神的苦痛を受けている可能性が高いといえます。

 

妻子をもった男性の不倫(浮気)の場合、その妻は不倫(浮気)相手と、自身の夫に対して、慰謝料(損害賠償)を求めることが法的に認められています。

 

「浮気の代償」といった言葉がありますが、ある日突然裁判所から訴訟呼び出しの通知が届くことだって十分に考えられます。

 

一時の感情に溺れることなく、上記のような代償を支払う必要がある、社会的責任を各自が負っていることを自覚したうえで、慎重な行動をとってもらいたいものです。
 

W不倫の場合は、後日相手から慰謝料請求されないよう示談書を作成する

W不倫や浮気が発覚し、その後相手側ときちんと話し合いができた場合は、必ず示談書を作成してください。

 

W不倫で示談書を作成していないと、

 

「慰謝料等は請求しない」と口約束で約束しても、相手方に事情の変化や、心変わりがあった場合にはどうすることもできません。

 

人の心は移り易いもので、一旦、修羅場が過ぎてしまえば、またどのような行動をとるかわかりません。

 

「もう二度と接触しない、二度と会わないといっていた不倫が再発してしまう。」

「慰謝料の請求はしないと言っていたのに、後日、慰謝料請求の通知書が届いた。」

 

上記のようなケースは、日常茶飯事、日々発生しています。

 

皆さま、「あの時にきちんと示談書を作成しておけば…」と後悔されていらしゃいますが、

 

書面を作成すべき場面・タイミングであったにもかかわらず、その手間を省いた当然の結果かもしれません。

 

話し合いを終えた後、相手側にどのような心境の変化が生じるかは、誰にも分かりません。

 

W不倫の場合は、相手方がその後に離婚に至るようなことがあった場合には、

 

「当初は慰謝料請求するつもりはなかったが、やはり腹の虫が収まらないので、慰謝料請求することにした」といったような、事情と心境の変化も考えられます。

 

もしあなたや、あなたの配偶者が、不倫や浮気の加害者である場合、消滅時効が成立するまでの3年間は、突然、裁判沙汰となる可能性はゼロではありません。

 

不倫は、損害賠償請求が認められている不法行為です。相手方と交わした約束事は、示談書や誓約書といった書面にして残しておく必要があります。

 

示談書や誓約書を作成し、署名捺印することによって、はじめて、本当に解決したということが言えます。
 

「不倫の示談書作成」はこちら

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そして、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような料金設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

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