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誓約書と念書について

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約束をカタチにする「契約書」

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは、「誓約書と念書」の一般的な事項について説明しています。法務に関わっていないと普段はなかなか考えないことだと思いますので、この機会に目を通してみてください。
 

このページで理解できること

  • 誓約書や念書を作成する意味
  • 契約書、誓約書、念書のちがい
  • 動画や音声、メモ書きと誓約書のちがい
・1,000回の口約束よりも、1枚の書面による約束

誓約書・念書とは、契約書の一種ですので、まずは「契約書とは何なのか」について少し説明します。

ビジネスや社会活動を行っていく中では、たびたび重要な約束を交わすことがあります。

お金の貸し借り、不動産の賃貸、自家用車の購入、結婚や離婚など、確かな約束を必要とする場面を挙げればきりがありません。

中には口約束で済んでしまう簡単な約束もあれば、人の命に関わるような絶対に厳守しなければならい約束もあります。

 

契約書とは、約束の内容を後から証明することができるように、約束の条件を記載した書面のこと。
重要な約束をするときは、口約束で済ませることなく、書面を取り交わして約束の内容を形に残しておく。

単なる口約束では、後にどのような約束があったのかその内容を証明することができなくなってしまうため、後からいくらでも約束を「うやむや」にすることができてしまいます。

合意事項を契約書として残すことで、後日言い逃れのできない、確実な約束を記録として残すことができます。

たとえば、「同意書」や「承諾書」といった形式で、署名押印する書面も、書面で約束を取り交わす契約書の一種となります。

そのような書面にすることで、サインした者の権利と義務が明確になり、約束を「うやむや」にしたり、約束を覆すことができなくなります。

 

契約書と誓約書・念書のちがい

・署名押印する人数が異なる

契約書(合意書)は、契約する当事者が2名以上の場合で、双方の約束を取り交わす際に作成する書面です。

2名以上の契約当事者(サインする者)は、約束した双方の権利や義務を余すことなく契約書に記載して、内容に間違いなければ、合意を証するために署名・押印を行います。

他方、誓約書・念書という書面は、通常は署名押印する人が1名のみの場合に作成する書面となります。

そして、約束をした人が、約束した相手に対して誓約書を提出することになります。

他方、双方が署名押印する書面は、通常は契約書もしくは合意書と呼ばれています。繰り返しになりますが、誓約書・念書に署名押印する者は、通常は1名のみとなります。

約束・誓約する相手に対して、「私は〇〇と約束します」と書面に記して、約束をする相手に、誓約書・念書を差し出すことになります。

誓約書・念書を受け取った者は、後に、誓約違反があった場合には、誓約者から提出された誓約書・念書を利用して、裁判を行ったり、誓約書・念書に基づき、誓約者に対して、書面に記載されているとおり約束を守ってくださいと請求・主張することができるようになります。

ちなみに、誓約書と念書は同じ内容の書面で、単に呼び方(タイトル)が異なるだけです。

 

・動画や音声を残す方法ではダメなのか?

約束の存在を証明することができるものとして、書面の他にも動画、映像や音声といったものがあります。

自ら行った行為を認める自白など、裁判の証拠を残すという側面において、動画、映像や音声といったものも、とても有効な材料・資料となります。

しかし、重要な約束を取り交わすときの証拠として、動画や音声を利用するとした場合、動画や音声では、肝心の約束(合意)をしている部分以外の不必要な内容を多く含むことになります。

どの部分が今回の約束の核心部分なのか、約束を破った際のペナルティがなんなのかはっきりせず、重要な合意がされている部分がどの部分なのか、記録を確認するのも一苦労です。

さらに話し合いの途中で、意見や話の内容がコロコロと変わるような場合、前半と後半で言っていることが異なるなどということも考えられます。

その場の暗黙の合意などで、はっきりと明言しないまま「ではそういうことで」などと合意のようなものが形成されてしまうこともあると思います。

よって、録音は証拠として利用することはできても、約束の条件を明確にすることのできる契約書には及ばないため、重要な約束ごとをするときには、契約書を取り交わすという方法が用いられています。

 

・合意事項を記載した手書きのメモではだめなのか?

メモも裁判等で利用する証拠・資料として利用できる場合があります。

しかし、契約には押さえなければならない要点(要件)がありますので、その要点(要件)をしっかりと満たすことができているのかが重要となります。

メモはあくまでも補助的な資料という位置づけであると言えます。

契約に必要な事項を記載して、署名押印を行えば、たとえ手書きであっても正真正銘の契約書となります。

よって、契約に必要な事項を記載した書面は、もはやメモではなく契約書そのものということになります。結局、メモを作成したのではなく、契約書を作成したということになります。

 

・契約書で、権利と義務を明確にする

ビジネスにおいて重要な約束を、映像・音声、メモのみで残しておくということは、まずあり得ません。

仮に映像・音声やメモがあったとしても、契約の成立を証することのできる必要事項を記載した契約書を別に作成して、契約当事者が署名押印を行います。

また、電子メールのやり取りで合意内容を記録に残しておくという方法も考えられます。

しかし、メールでは細かい約束や条件をカバーすることが難しく、さらに担当者が電子メールのみで会社を代表するかのような契約をしてしまうといった問題点も多く、会社間で約束を取り交わす際には、通常、メールでは足りず契約書面を作成することになります。

 

・契約書を作成することで、後の無用な争いを避ける

トラブルや争いは、約束の内容や条件にあいまいな部分が残っていることが原因で生じることも多くあります。

約束をした時点の条件(合意内容)を、契約書として残しておくことで、どちらも後から言い逃れをすることができなくなります。

言い逃れをすることができないように、「契約書」を作成し、権利と義務をはっきりと記載し、余計な争いが生じることの無いようにしておきます。

ビジネス上では高額な金銭に関する約束(合意)が多いため、後日争いが生じることの無いよう頻繁にその都度、契約書を作成します。

これらの書面のタイトルは、“契約書”、“誓約書”、“確認書”、“念書”といったように様々ですが、すべて約束の内容を明確にして、後の争いを防ぐという目的で作成されています。

 

不倫の誓約書の法的効力について

誓約書の効力については誓約者が『納得したうえで』署名捺印することにより、確かに誓約書記載のとおり意思表示をしたことが証明されます。

それにより誓約者には誓約書記載の約定を履行する義務が生じます。不貞行為を行ったときの慰謝料や、違約金の支払い義務などを明確にすることができます。

契約書や誓約書といった書面は、「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成する書面です。

万が一、後に契約書の約定が履行(支払い等)されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを契約書や誓約書によって証明することができるため有利な資料として利用することができます。

口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

誓約書の法的効力については、別のページで詳しく解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)

 

代表的な誓約書、念書を紹介します

・借金に関する借用書

身近にイメージできる誓約書(=確認書)として借用書があります。

借用書は、借金の事実と、その内容、返済条件などについて、貸した側・借りた側で間違いが無いよう確認するために作成する書面です。

個人間の借金であっても、トラブル防止のため、金額・返済条件を明記した借用書の発行は必須であると考えます。

借入れの金額、返済期日、利息、支払い回数などについて、明確にすることで後に争いが生じることを防止します。


例文:「借用書」(タイトル)

私は、xx年xx月xx日、xxx(貸主)から次のとおり金銭を借り受けたことを確認し、本書内容に従って返済することを誓約します。

借入れ金:金100万円

返済期日:平成xx年xx月xx日まで

返済方法:返済期日までに、一括して指定の口座へ振り込む方法により支払う。

利息:年率10%(年365日日割り計算とする。)

その他:本書面記載の返済を履行しないときは、直ちに強制執行に服することを予め承諾します。

 

※上記はイメージですので、実際に誓約書を作成する際は、内容をしっかりと検証することが必要です。
 

・秘密保持に関する誓約書

会社の重要な取引に関することなど、主にビジネスにおける企業の秘密を守ってもらう必要がある場合に作成する誓約書です。

入社時に新入社員から、会社の営業秘密を守ることを約束させるために取得する場合もあります。

また、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護を目的とした、秘密保持契約書が作成されることもあります。

秘密保持契約書のポイントは、何が秘密を守るべき情報なのかを、きちんと明確にすることとなります。

また、秘密情報を漏えいし、情報の提供元に損害が生じた場合には、損害を賠償する義務を負うことなどを規定しておきます。

 

例文:「秘密保持に関する誓約書」(タイトル)

私は、以下のとおり秘密情報の守秘について遵守することを誓約します。

1条 次に定める情報を秘密情報とし、事前に承諾なく第三者に対して開示または遺漏しないことを誓約します。

・秘密情報①

・秘密情報②

[この部分に秘密情報について定義します。]

2条 有効期限は本誓約書日付から3年間とします。

3条 本誓約書に違反して、第1条に定める秘密情報を第三者に開示又は漏洩した場合、これにより貴殿が被った一切の損害を賠償することを約束します。

※上記はイメージですので、実際に誓約書を作成する際は、内容をしっかりと検証することが必要です。
 

オリジナルの誓約書・念書を作成します

・お客様のニーズに合わせたオリジナルの誓約書を作成します

誓約書や念書といった書面が必要なシーンは、お客様ひとりひとり様々です。

インターネットには多数の雛形が出回っていますが、微妙に内容が異なり、どのように修正していいかわからないといったご要望が寄せられています。

契約書面等は、権利や義務を正確に書面に反映する必要があります。

当職は、不倫男女問題を専門としていますが、企業の法務部門に在籍していた経験もあるため、様々な種類の誓約書・念書の作成に対応することができます。

お抱えのお悩みは皆さまそれぞれ千差万別であるため、インターネットなどでは必要な書面が見つからないことも多いかと思います。

また、どのような書面が必要なのか見当がつかないといった方もおられるとおもいますので、まずはお抱えのお悩みをご連絡頂ければ、こちらから必要な書面をご提案することも可能です。

当事務所にお任せいただければ、ご希望の状況に合わせた必要な書面をご案内することができます。

 

事務所概要

料金表

オリジナル誓約書作成手数料

(メール相談・サポートを含む)

¥18,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

 

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

代表者ごあいさつ

・行政書士にできること

行政書士は、当事者が争っている紛争に介入したり、和解や仲裁、調整等を行うことが弁護士法により禁止されていますので、相手との交渉代理を引き受けたり、相手方が弁護士を選任しているような事案において、依頼者のアドバイザーとして法的な助言を行うことができません。
 

お問い合わせはこちらのフォームからご連絡ください

お問い合わせは、以下のフォームより送信ください。

内容を確認し、当方から折り返しメールにてご連絡いたします。

個人情報の取り扱いについては厳重に取り扱い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

お客様の生の声を紹介!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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