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不貞行為の期間と回数

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不貞行為の期間と回数が慰謝料請求に与える影響

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

「不貞行為の期間と回数」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

不貞行為の期間や回数など、どのような不倫の内容であったのか、その態様によって、被害者の精神的苦痛の大きさも異なることになります。

 

不貞行為が行われていた期間が長ければ、当然慰謝料の増額理由となり、期間が短ければ慰謝料の減額理由として考慮されることになります。

 

長期間の不倫であった場合には、それだけ被害者に大きな精神的苦痛を与えることになるため、精神的苦痛の大きさに応じて、慰謝料の金額も大きくなります。

 

このように、不貞行為が行われていた期間や回数など不倫の中身・態様は、慰謝料請求金額に直接影響を与えることになります。

 

では、どれくらいの期間であれば、不貞期間が長いとされるのでしょうか。また、不貞行為の回数がどの程度あれば、少ない、もしくは多いとされるのでしょうか。

 

具体的な考え方を、裁判例を通じて確認してみましょう。
 

不貞行為が行われていた期間について

・不貞期間が長いとされた判例

以下の判例は、不貞行為が長期間であるとして、慰謝料の増額理由とされた裁判例となります。
 

  • 不貞期間は14年間という長期に渡っている(東京地裁平成14年10月21日)
     

  • 不貞関係が1年以上の比較的長期間に渡って継続していた(東京地裁平成22年2月3日)
     

  • (不倫相手との関係が)約1年7か月という長期間にわたり継続的に繰り返された(東京地裁平成22年7月15日)

何年以上は長期として扱うといった明確な基準があるわけではありませんが、およそ1年程度の不倫期間であれば、不貞期間は長期に及んでいると考えられている印象を受けます。

 

被害者側の感情としては、たとえ短い期間の不倫でも、1年以上の不倫でも、精神的なショックの大きさは変わらないという気持ちがあるかもしれません。

 

1年以上の不倫関係であれば、長期間の不倫として、慰謝料の増額理由として考慮される可能性があると考えることができます。
 

・不貞期間が短いとされた判例

次に、不貞行為の期間が短いとされた判例を見てみたいと思います。もちろん不貞行為の期間が短ければ、慰謝料の減額要素として考慮される可能性があることになります。
 

  • (不倫相手と)交際していた時期は、2か月ないし3か月程度の短期間(東京地裁平成19年9月28日)
     

  • 不貞行為の期間も、わずか2か月足らずと短期間である(東京地裁平成24年7月24日)

このように、2、3か月の不貞期間を短期間であるとして、慰謝料の減額理由として判断している様子がうかがえます。

 

よって、2、3か月の短い(?)期間であれば、慰謝料の減額理由として考慮される可能性があるということがいえます。

 

ただ、たとえ2、3か月の不貞期間であったとしても、当事者の違法性・悪質性が強いといえる他の要素がある場合には、その要素が慰謝料を増額させる要因ともなります。

 

よって数か月間の不倫であったからといって、単純それだけで、直ちに少額の慰謝料しか請求できないと言い切ることまではできません。
 

・不貞期間の確認は意外と重要!?

不倫を行っていることは認めてもらったけれど、不貞期間についてははっきりしない、ごまかされて、真実を聞き出すことができないという場合も多いと思います。

 

不倫の期間については、慰謝料の金額に影響を与える度合いが大きいため、できる限り期間については、明らかにしておくことをお勧めします。

 

今、確認することができなければ、時間が経過すればするほど、真実を聞き出すことは難しくなるといえます。

 

たしかに、不倫の期間という真実を聞き出すのは恐ろしく、これ以上、何も聞きたくないというお気持ちかもしれません。

 

ただ、今後不倫相手や配偶者に慰謝料を請求する可能性があるときには、慰謝料金額を算出するうえで不貞期間は重要な情報となります。

 

詳しく聞き取ることが難しい場合には、大まかな情報でも良いので期間について明らかにされた方が良いと思います。

 

当事務所で不貞行為に関する契約書面を作成するときも、不貞期間を書面上に記載することを勧めています。

 

・性行為が行われていない交際期間も不貞期間に含まれる?

不貞期間とは、不貞行為(性行為)が行われていた期間を意味していますので、1年間頻繁な連絡のやり取り・デートなどを繰り返したうえで、最後の1か月に不貞行為(性行為)を行っていたような場合でも、不貞期間は1か月ということになります。

 

しかし、不貞行為が行われるまでの親密な交際期間について、全く考慮されないということではなく、交際期間中も不倫相手の行為によって精神的苦痛を受けていたような場合(例えば毎日スマホで不倫相手とLINEのやり取りをして苦痛を感じていた場合など)には、交際期間中の行為も考慮したうえで慰謝料請求金額の算定が行われる可能性が高いと考えられます。
 

不貞行為が行われた回数について

不貞期間が慰謝料の金額に影響を与えるように、実際に不貞行為(性行為)が行われた回数も、慰謝料金額に影響を及ぼすことになります。

 

もちろん、不貞行為の回数が少なければ慰謝料は低額に、回数が多ければ慰謝料は多額に考慮される理由になり得るということが言えます。

 

被害者の心情としては、たった1回の行為であったとしても許しがたいと思うことが自然だと思います。

 

回数などどうでもよい、とにかく許せないと思う気持ちは理解できますが、回数についても、慰謝料の金額に影響を与える可能性があるということは覚えておいてください。
 

・不貞行為の回数が多いとされた判例
  • 不貞期間は少なくとも8か月程度であり、継続的に少なくとも20回程度の性交渉(東京地裁平成25年12月4日)
     

  • 本件不貞関係における性交渉は、1か月に少ない時で2、3回、多いときで4、5回くらいである(岐阜地裁平成26年1月20日)

上記のふたつの判例は、不貞行為の回数が多いとして考慮していると考えられる判例となります。いずれのケースも継続的に複数回、不貞行為が行われていることがわかります。
 

・不貞行為の回数が少ないとされた判例
  • 不貞行為は1回にすぎない(東京地裁平成25年3月21日)
     

  • 肉体関係を持った回数は、合計3回にどとまる(東京地裁平成20年10月3日)

これらの判例は、不貞行為が少なく慰謝料の減額理由として考慮していると考えられるものとなります。

 

よって、数回の不貞行為しか行っていない場合には、継続的に不貞行為を繰り返していた場合と比べて、慰謝料の減額理由として考慮される可能性があると考えることができます。
 

謝罪の有無も慰謝料の金額に影響を与える

不貞行為の期間、回数のみならず、慰謝料の金額算定には、その他の様々な事情が考慮されることになります。

 

不倫相手の謝罪や真摯に反省しているのかどうかといった点も、慰謝料の金額に影響を与えると考えられています。

 

明らかに不倫しているとわかっているのに、不貞行為の証拠がないことなどを逆手にとって、不貞行為をいつまでも認めない、このような不誠実な不倫相手の態度は、慰謝料の増額理由として考慮されることになります。

 

不貞行為を認めないという不誠実な態度は、被害者の精神的苦痛を増大させると考えられるからです。

 

反対に、当初から不貞行為を素直に認め、真摯に反省している様子を示ししているという場合には、慰謝料の減額理由として考慮される可能性があります。
 

・短期間の不倫で高額な慰謝料請求を受けた場合

もしあなたが、不倫をした側で、不貞期間が比較的短期間であったにもかかわらず、被害者から高額な慰謝料請求を受けたときは、不貞期間が短期間であったことを理由にして慰謝料の減額交渉を行うことができるということになります。

 

不倫の事実を認めるのであれば、自らの行為について反省と謝罪の意思を表明したうえで、不貞期間が短いことを主張して、被害者に慰謝料の減額を申し出ることになります。

 

被害者側が感情的に高額な慰謝料請求を行っているという場合もありますので、被害者からの請求金額が妥当なものであるのか、きちんと検証する必要があります。

 

当事務所でも、書面の作成を通じて、回答できる範囲でご質問にお答えすることができます。
 

実際に慰謝料を請求する方法

不倫相手に慰謝料を請求する方法については、いくつか考えられます。

 

当事者の話し合いによって慰謝料を請求する方法であれば、専門家へ依頼する費用は必要ありません。

 

不倫相手が、不貞行為の事実を認め、慰謝料を支払う意思を示しているのであれば、当事者同士の話し合いによる、慰謝料支払いの約束でも上手くいく可能性は十分にあります。

 

(その場合でも、不倫相手から誓約書もしくは示談書を取得することは忘れずに)

 

不倫相手との話し合いは、直接会って話し合っても良いですし、直接会うことに抵抗がある場合には、電話、メールやLINEなどで連絡をとり慰謝料支払いについて話し合われても問題ありません。

 

別の方法として、慰謝料請求の通知書を作成して、内容証明郵便で送付するという方法があります。実務上は、この通知書を内容証明郵便で送付して請求する方法が一般的な方法となります。

 

弁護士も慰謝料請求を行うときは、まず通知書を相手に送付するところから始めます。

 

直接の話し合いでは、相手からのピントのずれた主張・反論により論点がずれてしまうこともあります。また、口達者な相手であったときは誤魔化し言いくるめられてしまうかもしれません。

 

その点、書面請求は法的根拠に基づき論理的な請求を行うことができますので、不倫相手も法的根拠に基づき反論する必要があります。

 

法的根拠に基づく主張ができないときは、誤魔化すことができなくなります。
 

・不倫相手から謝罪と不倫関係の解消を約束する誓約書を提出してもらう

不倫相手から謝罪があったときは、口頭の謝罪のみで済ませてしまわずに、不貞行為の事実を認めたうえで謝罪することなどを、不倫相手から誓約書(念書)として提出してもらうと良いでしょう。

 

誓約書には、不倫関係の完全な解消、二度と連絡または接触しないこと、次に再び迷惑行為を行ったときには、慰謝料(もしくは違約金)を支払う義務を負うこと等を定めます。

 

今回慰謝料の支払いが生じるのであれば、具体的な慰謝料の支払い金額、支払期日、支払方法なども盛り込んで作成します。

 

口頭で済ませずに誓約書(念書)という書面を取得することが大切なこととなります。

 

通知書と誓約書を一緒に送付して、誓約書の提出も併せて不倫相手に請求するという方もいらっしゃいます。
 

通知書(内容証明)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

 

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

 

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

 

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

お取引の流れ

「通知書作成サービス」お申込みはこちらのフォームから

「通知書作成サービス」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、相手の住所(普通郵便に限り職場へ送付可)と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。


また、料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。
フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

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