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不倫した本人への嫌がらせ

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不倫をした側へ何らかの制裁を与えたい

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題に強い行政書士大谷です。
過度な嫌がらせを行えば、責任を取らされることになってしまうかもしれません!


不倫をしていた夫や妻、不倫相手に対して怒りの感情や、激しい憤りを感じることもあると思います。

中にはどうしても不倫相手に対して社会的制裁を与えたいと強く希望されるかたも少なくありません。


ただ、過度な嫌がらせを行うと、逆にこちらが不利な立場になってしまうことがあります。
 

行き過ぎた嫌がらせ行為はNG

夫や妻の不倫が発覚したときは、一時的にパニックになり冷静に物事を判断することが難しくなります。

信じていた夫や妻に裏切られたショックで日々の生活にも支障が出ることもあると思います。

そして、ある程度冷静さを取り戻したあと、自分を裏切った配偶者に対して復讐したい、仕返しをしたい「私と同じように苦しませたい」と考えることもあると思います。

また、この怒りの感情は夫や妻だけに留まらず、不倫相手に対しても向かうこともあります。

不倫相手に対して何か報復したい。

このような冷静ではない、平常ではないときに突発的に不利になるような行動をしないように自制しなければなりません。

 

夫や妻に対して嫌がらせをすることのリスク

不倫をした配偶者に対して復讐したいという気持ちになることは理解できますが、

夫や妻を過度に追い込むような嫌がらせを行うと、逆にこちらが慰謝料を支払わなければならない立場になってしまうかもしれません。

過去の判例の中には、妻から夫に対して嫌がらせのメールを何度も送信したことが、不法行為に該当するとして、不倫の被害者である妻が、不倫の加害者である夫から慰謝料請求を受け、

結果、妻が100万円の慰謝料を支払わなければならなくなったという事例もあります。

このケースでは、不倫の被害者である妻が夫に対して、死ねといった内容のメールを繰り返し送信し、

さらに、夫が努める会社の社長宛に、夫が不倫をしたことを伝える手紙を送るなどの行き過ぎた行為がありました。

夫が選任した弁護士から、会社への嫌がらせ(その他にも勤務先に押しかける等の行為があった)を止めるよう通知を受け取った後も、妻は夫に対し死ねといった趣旨のメールを送り続けていました。


その結果、最終的に不倫の被害者である妻が100万円の支払いを命じられてしまったというものです。

被害者である妻の心情にも察するところはありますが、過度な行為を行うと、逆に慰謝料請求を受けてしまうというリスクもありますので、注意してください。

 

不倫の償い、法律上は金銭賠償が基本となります。

不倫をした夫に対して、どのように償ってもらうのか?

私と同じような苦しみを味合わせたい、私も同じように不倫することを認めさせたいなど、様々な思いが交錯すると思います。

しかし、法律上では、不貞行為の償いは金銭の支払いをもって行うとされています。

いわゆる慰謝料の支払いです。

不倫の責任は、慰謝料の支払いのみをもって償うこととされていますので、夫に苦しませることも、妻が不倫をしても許されるようになるわけではありません。

慰謝料の支払いでは納得できない、お金で解決できる問題ではないという意見もあるかもしれませんが、社会ルールである法律ではそのように定められています。

よって、土下座をさせる、謝罪をさせるなどの行為についても、法律に基づいて相手に請求する(法的請求)することができません。

法律上ではあくまでも「慰謝料を請求できる」というようにこちらが請求できるものは限られています。

 

逆に不倫をした夫が妻に対して嫌がらせを行ったとき

不倫の被害者である妻は、夫を許すことができずに日々詰問を繰り返していました。

すると、妻から責められ続けて立場が悪くなった夫は、家庭内における自身の経済的な優位性を利用して、妻に嫌がらせをするようなことが起きる可能性もあります。

具体的には、自宅に戻らないようになる、十分な生活費を渡さないといった行動が考えられます。

このような不倫の加害者である夫の嫌がらせは、妻の精神的苦痛を増大させるものとして、妻が夫へ不倫の慰謝料を請求するときには、増額原因として扱われることになります。

 

離婚に至ってしまう可能性が上がる

いつまでも夫や妻を許すことができず、長期間に渡って不倫を責め続けてしまうこともあると思います。

しかし、今後も夫婦関係を再構築することができる可能性があるのであれば、どこかで折り合いを付けなければなりません。

いつまでも許すことができないとき、夫との関係、自分自身の気持ちに区切りをつけることができなければ、最終的に離婚に至ってしまいます。

離婚すれば確かにスッキリする、

目の前にある夫婦関係を再構築するという厳しい問題から逃れることができます。

しかし、離婚の際には、離婚後の生活設計を十分に行う必要があります。

早計に離婚を決断して、後から後悔するというようなことは決してあってはなりません。

 

不倫相手に対する行き過ぎた行為もリスクとなる

悩む女性

こちらの家庭を壊した不倫相手に対しても、憎しみの感情から行き過ぎた行為を行ってしまいがちといえます。

こちらは大きな被害を被っているのに、不倫相手はこれまで通りの平常な日々を送っているのかと考えると、とても許せない気持ちになると思います。

そんな憎しみに近い感情を抱いていると、例えば相手に対して、暴行や脅迫行為を行ってしまうこと、

実際に相手の勤め先に乗り込んで不倫の事実を暴露するなどの行き過ぎた行動に出てしまう方も中にはいるかもしれません。

気持ちは十分に理解できますが、そのようなことを行ってしまうと、逆に相手から慰謝料請求を受けることになってしまう可能性もあります。

不倫相手に対して、暴行や脅迫行為を行えば、それは犯罪行為ですので、最悪は警察沙汰となってしまいます。

上記でも説明したとおり、不倫の償いは金銭賠償(慰謝料)が基本となりますので、不倫相手に対して、退職や異動、引っ越しなどを強要することはできません。

また、相手の社会的な地位を貶めるために、相手の関係者へ「この人は不倫をしているひどい人」などと言い回ってしまうと、名誉棄損に該当してしまう恐れもあります。

 

相手の職場へ内容証明郵便を送付しても大丈夫?

不倫相手へ慰謝料の請求を行う場合や、迷惑行為の中止を求める通知を行うことがあります。

また、誓約書や合意書の提出を求めるために、相手へ書類を郵送しなければならないこともあるでしょう。

この時に相手の自宅住所が判明している場合には、相手の自宅へ送付することが基本となります。

また、相手の自宅住所は分からないのだけれど、職場の住所であれば分かるという場合もよくある状況です。

職場への書類送付を考えますが、職場は相手以外にも他の社員がいるため、職場へ書類を送付することは、最終的な方法と考えなければなりません。

職場へ内容証明郵便が届けば、相手の周囲の社員は「何事か?」と眉をひそめると思います。

内容証明郵便が届くということは、何らかの法的トラブルが起きていることが予想できるため、もし相手の上司が時代錯誤で非常識な人物であったときは、

本人に「何がおきているのか説明しろ」などと求めるかもしれません。

さらに相手女性がすでにその職場を退職してしまっている場合には、(他人宛の信書を開封することは通常あり得ないことですが)、他人が開封してしまうなんてこともあるかもしれません。

よって、職場への書面送付は、他にどうしても相手へ郵送する方法がない場合の最終的な選択肢であると考えてください。

他に選択肢がなく、やむを得ず職場へ書面を送付するのであれば、送付自体が問題視されることは通常ありません。

 

脅迫に注意、どのように請求すれば良いのか?

不倫相手と示談の話し合いを行うときには、脅迫に該当していないか常に意識した方が良いと思います。

こちらの要求が相当な内容のものであっても、言い方や雰囲気が異常であれば脅迫に該当してしまう可能性もあります。

脅迫とは、「他人を恐れさせる目的で、害悪を加える意思を示すこと。」とされています。

慰謝料を払わなければ、会社へ暴露します。

あなたを社会的に抹殺するつもりです。

このまま平穏な日々が送れるなんて勘違いしないでください。

これからあなたにも私と同じような苦しみを与えます。

上記のようなことを言われれば、誰もが恐怖を感じると思います。


慰謝料を請求することや、不倫関係の解消を求めること自体は正当な請求ですので、過度に相手の恐怖を煽るのではなく、淡々と行えば足ります。

こちらが感情的になれば、相手も感情的になってしまうことが多いです。

相手と話しをするときには、相手に恐怖を与えるのではなく、論理的に、ある意味事務的に要求・請求を行うことが一番であると考えています。

事務的に、論理的に要求されてしまえば、相手も論理的に対応せざるを得ません。しかし、不倫相手側は、不倫の加害者であるため「合理的な反論」ができないことがほとんどです。

不倫相手自身に「確かに要求されていることには従わざるを得ない」と納得してもらう必要があります。恐怖を利用してはなりません。法的請求を淡々と、論理的に行うことです。

ちなみに脅迫罪に問われるようなことがあれば、刑罰は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されることになります。

 

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