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不倫した本人への嫌がらせ

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不倫をした本人へ何らかの制裁を与えたい

行政書士イメージ

はじめまして、不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
過度な嫌がらせをすれば、逆に責任を取らされることになってしまうかもしれません!


不倫をしていた夫や妻、不倫相手に対して怒りの感情や、激しい憤りを感じる思います。

中にはどうしても不倫相手に対して社会的制裁を与えたいと強く希望される人も少なくありません。

しかし、嫌がらせをすれば逆にこちらが不利な立場になってしまうこともあります。
 

行き過ぎた嫌がらせ行為はNG

夫や妻の不倫が発覚したときは、一時的にパニックになり冷静に物事を判断することが難しくなります。

信じていた夫や妻に裏切られたショックで日々の生活にも支障が出ることも多いです。

そして、ある程度冷静さを取り戻したあと、自分を裏切った配偶者に対して、仕返しをしたい「私と同じように苦しませたい」と考えることもあると思います。

また、この怒りの感情は夫や妻だけに留まらず、不倫相手に対しても向かうこともあります。

不倫相手に対して何か報復したい。

このような冷静ではない、平常心でないときに突発的な行動をしないように自制しなければなりません。
 

嫌がらせをすることの具体的なリスク

不倫をした当事者に対して復讐したいという気持ちになることは理解できます。

しかし、相手を過度に追い込むような嫌がらせをすると、逆にこちらが慰謝料を支払わなければならない立場になってしまうかもしれません。

過去の判例の中には「妻から夫に対して嫌がらせのメールを何度も送信したことが、不法行為に該当する」として、不倫された妻が、不倫をした夫へ100万円の慰謝料を支払わなければならなくなったという例もあります。

このケースでは、不倫された妻が夫に対して、死ねといった内容のメールを繰り返し送信し、さらに、夫が努める会社の社長宛に、夫が不倫をしたことを伝える手紙を送るなどの行き過ぎた行為がありました。

また、妻は夫が選任した弁護士から、会社への嫌がらせ(その他にも勤務先に押しかける等の行為があった)を止めるよう通知を受け取った後も、夫に対し死ねといった趣旨のメールを送り続けていました。

その結果、最終的に不倫の被害者である妻が逆に100万円の支払いを命じられてしまったというものです。

被害者である妻の心情を察するところはあります。

しかし、過度な行為を行うと、逆に慰謝料請求を受けてしまうというリスクもありますので、注意してください。
 

不倫の償い、法律上は慰謝料の支払いが基本となります

不倫をした夫に対して、どのように償ってもらうのか?

こんな思いをさせられたのに、何もなかったように過ごしていることが許せない。

私と同じような苦しみを味合わせたい、私も同じように不倫することを認めさせたいなど、様々な思いが交錯すると思います。

しかし、法律上では、不貞行為の償いは金銭の支払いをもってするとされています。

いわゆる慰謝料の支払いです。

不倫の責任は、慰謝料の支払いのみをもって償うこととされていますので、夫に苦しませることも、妻が不倫をして許されるようにすることもできません。

「慰謝料の支払いでは納得できない、お金で解決できる問題ではない」という意見もあるかもしれませんが、社会ルールである法律ではそのように定められているため仕方ありません。

相手に土下座をさせる、謝罪をさせるなどの行為についても、法律に基づいて相手に請求する(法的請求)することができません。

法律上ではあくまでも「慰謝料を請求できる」というようにこちらが請求できるものは、慰謝料の要求に限られてしまいます。
 

不倫をした夫から妻に対する嫌がらせ

不倫をした夫が、妻へ嫌がらせをするということがあります。

そんなヒドイ話があるのかとにわかに信じられませんが、次のような状況で嫌がらせが起きることがあります。

不倫の被害者である妻は、夫を許すことができずに毎日激しく夫を責めることを繰り返しました。

すると、妻から責められ続けて立場が悪くなった夫は、家庭内における自分の経済的な優位性を利用して、妻に嫌がらせをするようになったのです。

具体的には、自宅に戻らないようになる、十分な生活費を渡さないといった嫌がらせがあります。

生活費を受け取ることができなければ、妻はとても困ってしまいます。

このような不倫をした夫からの嫌がらせは、妻の精神的苦痛を増大させるものとして、妻が夫へ慰謝料を請求するときには、慰謝料の増額原因として扱われることになります。
 

責め続ければ最後には離婚に向かってしまう

いつまでも夫や妻を許すことができず、長期間に渡って不倫を責め続けてしまうことも当然あると思います。

しかし、今後、夫婦関係を再構築することができる可能性があるのであれば、どこかで気持ちに折り合いを付けなければなりません。

いつまでも許すことができず、夫との関係や自分自身の気持ちに区切りをつけることができなければ、最終的にたどり着くところは離婚ということになってしまいます。

離婚すれば確かにスッキリするかもしれません。

目の前にある「夫婦関係を再構築する」というとても厳しい問題から逃れることができます。

しかし、離婚をした後の生活設計が十分にできていなければ、逆にもっと困ったことになってしまうかもしれません。

早計に離婚を決断して、後から後悔するというようなことにならないようにしてください。
 

不倫相手に対する行き過ぎた行為

悩む女性

不倫相手に対しても、憎しみの感情から過度な行動をしてしまうことがあります。

不倫相手に私たちの家庭を壊された。

こちらは大きな被害を受けているのに、相手はこれまで通りの平常な日々を送っているのかと考えると、許せない気持ちになります。

そのような憎しみに近い感情を抱いていると、場合によっては行き過ぎた行動をしてしまうことがあります。

 

どんな理由があっても暴行や脅迫をしてはならない

相手に対して、暴行や脅迫行為をしてはいけません。

火のついたタバコを相手に投げつけてしまったという話を、実際に聞いたことがあります。

また、不倫相手に対して、退職や異動、引っ越しなどを強要することはできません。

相手へ今すぐ会社を辞めないと家族にバラす、すぐに引っ越してこの町から出て行かないと、親や会社に不倫の事実をバラすと脅かしてしまうようなことは十分に考えられることです。

気持ちは十分に理解できます。

しかし、そのようなことを行ってしまうと、逆に相手から慰謝料請求されてしまうかもしれません。

相手に慰謝料を減額する口実を与えてしまうことになってしまいます。

さらに暴行や脅迫行為を行えば、それは犯罪行為ですので、最悪は警察沙汰となってしまいます。
 

相手の社会的地位を低下させることはできない

会社に不倫の事実を話して、すぐに相手をやめさせたい、異動させたいという意見をよく聞きます。

このときに、相手の勤め先に乗り込んで行って不倫の事実を暴露するといった衝動的な行動をとってしまう人もいるかもしれません。

しかし、相手の社会的な地位を落とすために、相手の職場などの関係者へ「この人は不倫をしているヒドイ人」などと言い回ってしまうと、名誉棄損に該当するおそれがあります。

会社を辞めてもらうことも、異動を申し出てもらうことも、こちらから強要することはできません。

不倫はお金で償うものとされているので、それらは不倫相手が任意に決めるべきこととなってしまいます。

なんとかして相手の社会的な信用を落としたいと考えてしまうかもしれませんが、それは法律上は許されないこととされています。
 

脅迫に注意、ではどうやって請求すれば良いのか?

不倫相手と話し合いを行うときには、脅迫にあたらないよう常に意識する必要があります。

こちらの要求が常識的なものであっても、言い方や雰囲気で相手が恐怖を感じるようなことがあれば脅迫に該当してしまう可能性もあります。

脅迫とは他人を恐れさせる目的で、害悪を加える意思を示すこととされています。

「慰謝料を払わなければ、会社へ暴露します。」

「あなたを社会的に抹殺するつもりです。」

「このまま平穏な日々が送れるなんて勘違いしないでください。」

「これからあなたにも私と同じような苦しみを与えます。」

このようなことを言われれば、誰しもが少なからず恐怖を感じると思います。

こちらから慰謝料を請求することや、不倫関係の解消を求めること自体は正当な要求ですので、相手の恐怖を煽るのではなく淡々と行えば足ります。

こちらが感情的になれば、相手も感情的になってしまうかもしれません。

相手と話しをするときには、相手に恐怖を与えるのではなく論理的に事務的に要求・請求することが一番です。

事務的に、論理的に要求されてしまえば、相手も論理的に対応せざるを得ません

しかし、不倫相手側は、加害者であるため「合理的な反論」ができないことがほとんどです。

不倫相手本人に「合理的な反論もできない、仕方がない」と納得してもらう必要があります。

恐怖を利用してはいけません。

法的請求を淡々と、論理的に行うことです。
 

相手の職場へ内容証明郵便を送付しても大丈夫?

不倫相手へ慰謝料を請求する、不倫関係の解消を求めるときに書面を郵送して請求することがあります。

そのような場合では、内容証明郵便を利用して相手に書面を郵送する方法が一般的な方法となります。

この時に相手の自宅住所が判明している場合には、書面を相手の自宅へ送付します。

また、相手の自宅住所は分からないのだけれど、職場の住所であれば分かるという場合もよくある状況です。

職場への書類送付を考えますが、職場は相手以外にも他の社員がいるため、職場へ書類を送付することは、自宅の住所がわからない場合の最終的な方法と考えなければなりません。

相手の住所を知っているのに、あえて職場に内容証明郵便を送付するようなことはしません。

職場へ内容証明郵便が届けば、周囲の社員は「何事か?」と眉をひそめると思います。

内容証明郵便が届くということは、本人に何らかの法的トラブルが起きていることが予想できます。

もし不倫相手の上司が非常識な人物であったときは、本人に「何がおきているのか説明しろ」などと求めるかもしれません。

さらに相手女性がすでにその職場を退職してしまっているかもしれません。

(他人宛の信書を開封することは通常あり得ないことですが)届いた書面を別の人が開封してしまうなんてこともあるかもしれません。

そのため、職場への書面送付は、他にどうしても相手へ郵送する方法がない場合の最終的な選択肢であると考えてください。

他に選択肢がなく、やむを得ず職場へ書面を送付するのであれば、送付自体が問題視されることは通常ありません。

 

不倫相手へ内容証明を送付する

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