不倫した本人への嫌がらせ

不倫当事者に対して、復讐したいという気持ちになってしまうことは理解できます。

しかし、相手を追い込むような嫌がらせをすると、逆にこちらが慰謝料を支払うことになってしまうかもしれません。

過去の判例の中には

「妻から夫に対して嫌がらせのメールを何度も送信したことが、不法行為に該当する」として、

不倫された妻が、不倫した夫に対して100万円の慰謝料を支払うことになった事例もあります。

このケースでは、不倫された妻が夫に対して、過激な内容のメールを繰り返し送信し、

さらに、夫が働いている会社の社長宛に、不倫を伝える手紙を送るなどの行為がありました。

また、妻は夫が選任した弁護士から、会社への嫌がらせを中止するよう警告を受けた後も、

夫に対し過激なメールを送り続けていました。

（その他にも勤務先に押しかける等の行為がありました）

その結果、本来、不倫の被害者であるはずの妻が、逆に100万円の支払いを命じられてしまったというものです。

このように過度な行為を行うと、逆に慰謝料請求を受けるリスクがあります。

不倫した本人から、どのように償ってもらうのか、責任を取ってもらうのか？

相手が何もなかったように過ごしていることが許せない。

私と同じような苦しみを与えたい、配偶者に私も同じように不倫することを認めさせたいなど、様々な思いが交錯すると思います。

しかし、法律上では、不貞行為の償いは金銭の支払いをもってするとされています。

いわゆる慰謝料の支払いです。

慰謝料の支払いをもって償うこととされているので、反対に言えば、慰謝料以上のことを求めることは難しいと言えます。

「慰謝料の支払いでは納得できない、お金で解決できる問題ではない」という意見もあるかもしれません。

しかし、社会のルールである法律ではそのように定められているため仕方ありません。

相手に土下座をさせる、謝罪をさせるなどの行為についても、法律に基づいて相手に請求する（法的請求）することができません。

法律上ではあくまでも「慰謝料を請求できる」とされているのみですから、こちらが請求できるものは、基本的に慰謝料という金銭の要求に限られてしまいます。

いつまでも夫や妻を許すことができず、長期間に渡って不倫を責め続けてしまうこともあると思います。

しかし、今後、夫婦関係を再構築できる可能性が残っているのであれば、どこかで気持ちに折り合いを付けなければなりません。

いつまでも許すことができず、夫との関係や自分自身の気持ちに区切りをつけることができなければ、最終的にたどり着くところは離婚ということになってしまいます。

離婚すれば確かにスッキリするかもしれません。

目の前にある「夫婦関係を再構築する」という厳しい現実から離れることができます。

しかし、離婚した後の生活設計が十分にできていなければ、逆にもっと困難な状況になってしまうかもしれません。

早計に離婚を決断して、後から後悔するといったことがないようにしなければなりません。
 

社内不倫や配偶者の勤め先に相手が在籍している場合には、不倫の事実を会社に話して、すぐに相手をやめさせたい、異動させたいという意見をよく聞きます。

このときに、相手の勤め先に乗り込んで不倫の事実を暴露するといった衝動的な行動は抑える必要があります。

相手の社会的な地位を落とすために、相手の関係者へ「この人は不倫をしている」などと言い回って広めてしまうと、名誉棄損に該当するおそれがあります。

会社を辞めてもらうことも、異動を申し出てもらうことも、こちらから強要することはできません。

慰謝料を減額する条件として、相手が納得して退職するなど、相手の任意の同意が必要になります。

法律上は慰謝料で償うものとされているため、それ以上の退職や異動は、不倫相手が任意に決めるべきこととなってしまいます。

なんとかして相手の社会的な信用を落としたいと考えるかもしれませんが、それは法律上は許されないこととされています。
 

こちらの要求が常識的なものであっても、言い方や雰囲気で相手が恐怖を感じるようなことがあれば、脅迫に該当してしまう可能性があります。