不倫した本人への嫌がらせ

不倫した当事者に対して、復讐したいという気持ちになることは理解できます。

しかし、相手を追い込むような嫌がらせをすると、逆にこちらが慰謝料を支払わなければならない立場になってしまうかもしれません。

過去の判例の中には

「妻から夫に対して嫌がらせのメールを何度も送信したことが、不法行為に該当する」として、不倫された妻が、不倫した夫へ100万円の慰謝料を支払うことになった例もあります。

このケースでは、不倫された妻が夫に対して、過激な内容のメールを繰り返し送信し、さらに、夫が働いている会社の社長宛に、不倫を伝える手紙を送るなどの行為がありました。

また、妻は夫が選任した弁護士から、会社への嫌がらせ（その他にも勤務先に押しかける等の行為があった）を中止するよう警告を受けた後も、夫に対し過激なメールを送り続けていました。

その結果、本来、不倫の被害者である妻が、逆に100万円の支払いを命じられてしまったというものです。

このように過度な行為を行うと、逆に慰謝料請求を受けるリスクがあります。
 

不倫した本人から、どのように償ってもらうのか？

相手が何もなかったように過ごしていることが許せない。

私と同じような苦しみを与えたい、私も同じように不倫することを配偶者に認めさせたいなど、様々な思いが交錯すると思います。

しかし、法律上では、不貞行為の償いは金銭の支払いをもってするとされています。

いわゆる慰謝料の支払いです。

不倫の責任は、慰謝料の支払いをもって償うこととされているので、逆に、それ以上のことを求めることは難しいとも言えます。

「慰謝料の支払いでは納得できない、お金で解決できる問題ではない」という意見もあるかもしれません。

ただ、社会のルールである法律ではそのように定められているため仕方ありません。

相手に土下座をさせる、謝罪をさせるなどの行為についても、法律に基づいて相手に請求する（法的請求）することができません。

法律上ではあくまでも「慰謝料を請求できる」というようにこちらが請求できるものは、基本的に金銭の要求に限られてしまいます。
 

たとえば、不倫した夫が、不倫の被害者である妻へ嫌がらせするということがあります。

具体的には、次のような状況で嫌がらせが起きることがあります。

不倫の被害者である妻は、夫を許すことができずに毎日夫を責め続けました。

すると、妻から責められ続けて立場が悪くなった夫は、家庭内における自分の経済的な優位性を利用して、妻に嫌がらせをするようになったのです。

具体的には、自宅に戻らないようになる、妻に十分な生活費を渡さないといった嫌がらせがあります。

妻は、生活費を受け取ることができなければ、とても困ってしまいます。

このような不倫をした夫からの嫌がらせは、妻の精神的苦痛を増大させるものとして、

妻が夫へ慰謝料を請求するときには、慰謝料の増額原因として扱われることになります。
 

いつまでも夫や妻を許すことができず、長期間に渡って不倫を責め続けてしまうこともあると思います。

しかし、今後、夫婦関係を再構築することができる可能性があるのであれば、どこかで気持ちに折り合いを付けなければなりません。

いつまでも許すことができず、夫との関係や自分自身の気持ちに区切りをつけることができなければ、最終的にたどり着くところは離婚ということになってしまいます。

離婚すれば確かにスッキリするかもしれません。

目の前にある「夫婦関係を再構築する」という厳しい現実から逃れることができます。

しかし、離婚した後の生活設計が十分にできていなければ、逆にもっと困ったことになってしまうかもしれません。

早計に離婚を決断して、後から後悔するというようなことにならないようにしてください。
 

相手に対して、暴行や脅迫行為をしてはいけません。

火のついたタバコを相手に投げつけてしまったという話を、実際に聞いたことがあります。

また、不倫相手に対して、退職や異動、引っ越しなどを強要することもできません。

「会社を辞めないと家族に話す」、「引っ越してこの町から出て行かないと、親や会社に不倫の事実を話す」と脅かしてしまうようなことは、十分に考えられることです。

気持ちは理解できます。

しかし、そのようなことをしてしまうと、脅迫を主張されて逆に相手から慰謝料請求されてしまうかもしれません。

また、相手に慰謝料を減額する口実を与えてしまうことになってしまいます。

さらに暴行や脅迫行為を行えば、それは犯罪行為に該当しますので、最悪は警察沙汰となってしまいます。
 

会社に不倫の事実を話して、すぐに相手をやめさせたい、異動させたいという意見をよく聞きます。

このときに、相手の勤め先に乗り込んで不倫の事実を暴露するといった衝動的な行動をしてしまうかもしれません。

しかし、相手の社会的な地位を落とすために、相手の関係者へ「この人は不倫をしているヒドイ人」などと言い回ってしまうと、名誉棄損に該当するおそれがあります。

会社を辞めてもらうことも、異動を申し出てもらうことも、こちらから強要することはできません。

慰謝料を減額する条件として、相手が納得して退職するなど、相手の任意の同意が必要になります。

法律上は慰謝料で償うものとされているため、それ以上の退職や異動は、不倫相手が任意に決めるべきこととなってしまいます。

なんとかして相手の社会的な信用を落としたいと考えるかもしれませんが、それは法律上は許されないこととされています。