配偶者の不倫相手が昔の交際相手だったときの対応

しかも、長期間に渡って不倫関係にあったことが発覚するケースが多いです。

よくあるのは、男性が既婚者で女性が独身という男女間の不倫です。

独身の女性は割と自由な時間があるため、いつでも既婚男性と会うことができます。

男性は既婚者であることが多く、すでに結婚期間が長いため夫婦関係は安定しており、

休日に外出しても妻に咎（とが）められることが少ないという状況から、不倫期間が長期に渡ることが多いのです。
 

以前の相談で、次のような事例がありました。
 

このケースでは、どうやら本当に不貞行為はなかったようなのですが、

仮に写真が目的であったとしても、元恋人同士が二人で宿泊を伴う旅行に行くことは、配偶者としては受け入れられません。

また、現時点ではプラトニックな関係であったとしても、

二人きりで旅行に出かければ、いずれ不貞関係に発展する可能性を否定することはできません。
 

過去に交際していた経験から、お互いに相手の気持ちや性格をよく理解しています。

そのうえで既婚者というリスクを承知のうえで不倫交際をはじめるわけですから、熱愛に発展してしまうことも少なくありません。

精神的なつながりの深い不倫関係になってしまうと、

不倫が発覚したとき簡単に不倫関係を解消することができず、最終的に夫婦関係が破綻してしまうこともあります。

不倫相手へ慰謝料請求しようとすると、猛烈に反対される。

不倫相手をかばう言動ばかりで、さらに精神的なショックを受けるというケースが少なくありません。

例えば一方が東京・大阪などの都市圏に暮らしていて、

他方が地方在住の場合など、お互いの住所が離れていれば、当然頻繁に会うことは難しくなります。

地元で行われた飲み会や同窓会が再会のきっかけである場合など、不倫当事者が遠隔地で、離れて暮らしているケースが多いという特徴もあります。

中には年に１、２回会う程度の不倫関係を、数十年も続けていたというケースもありました。

学生時代に交際していた人と再会する機会として、同窓会が一番多いでしょう。

昔の友人と再会して、学生時代の思い出話をすることは楽しいものです。

よくある相談事例は、同窓会で連絡先を交換して、

その後、個人的に近況報告やお互いの悩み事などを相談し合っているうちに二人きりで会うようになったというケースです。
 

同窓会とは別に、友人たちとの飲み会に偶然昔の交際相手が参加していたという事例もあります。

これまでの相談の特徴としては、元交際相手が離婚していて、現在は独身になっているケースが多いです。
 

同窓会などで社交辞令的に連絡先を交換していたところ、相手から連絡があります。

悩み事があるので相談に乗ってほしいというようなもので、

はじめは単に話を聞いてほしいというものだったのに、ある時から「会って話ができないか」と密会するようになってしまいます。

元交際相手と二人きりで会うようになってしまえば、その後不倫関係に発展する可能性が高いと言えます。
 

不倫関係を解消するために夫婦で十分な話し合いをする必要があります。

話し合いの結果、夫婦関係を継続することになった場合は、

夫婦で約束した内容を契約書や誓約書など書面化すると良いでしょう。

そこでは、今回の不倫に関する証拠を残し、

もし再び不貞行為があった場合には、慰謝料の支払いや離婚協議に応じることなどを決めておきます。

夫婦間であっても条件や内容によって法的効果のある契約書を作ることができます。
 

不貞行為を行った相手に対して、慰謝料を請求することができます。

こちらから請求しなければ、相手は何も責任を負わず、何事も無かったかのように普段通りの生活を続けることになるかもしれません。

何もアクションを起こさなければ「相手を許せない」という思いをこの先もずっと引きずったままになってしまうかもしれません。

不倫相手と話し合う方法は、以下の４つの方法のいずれかで対応することになります。

①直接会って話し合う

②電話、LINE、メール等

③書面を郵送する

④弁護士に依頼する

不倫相手との話し合いについては、以下のリンクページでくわしく説明しています。

この示談書には、不貞行為があったことの確認、慰謝料の支払い条件、不倫関係の解消、今後の連絡や接触をしないこと、

違反があった場合の違約金の支払い、追加的な請求や異議申し立てをしないことなどを盛り込んで作成します。

万一後から約束違反された場合に、示談書を交わしておかないと約束した内容を証明する手段がなくなってしまいます。

約束の条件がはっきりしていなければ、相手に対して違反に伴う違約金を請求することをもできなくなってしまいます。

当事者の権利と義務をはっきりさせた示談書を作成して、

万一、トラブルが起きたときでもスムーズに、こちらに有利に解決できるよう準備することが大切です。