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不倫をしたら離婚するという契約

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不倫をしたら離婚するという契約

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「次に浮気したら離婚」という約束の法的効果について

行政書士イメージ

行政書士アークス法務事務所、代表の大谷と申します。
当事務所は不倫、夫婦問題に関する書面の作成を専門としています。

不倫の予防策として「不倫をしたら離婚する」という約束をしている夫婦もいます。

不貞行為は一切認めない。不倫をしたら断固対応することを明確にしておけば浮気を抑止する効果が期待できます。

不倫は許してもらえない離婚することになるとお互いが共通の認識を持つことで、軽はずみな浮気を抑止します。
 

「必ず離婚する」という契約は無効になる可能性が高い

単に「次に浮気をしたら離婚する」契約しても、それは無効になる可能性が高いと考えられています。

そのため「必ず離婚する」という約束をしたとしても、相手に離婚を強制し、無理やり離婚することはできません。

しかし、実際には「次に不倫をしたら離婚する」という約束(合意)は、夫婦間で交わす自然な約束であるとも言えます。

実際に、夫婦間でそのような約束を交わしているケースも少なくないでしょう。

そこで、不貞行為を行った場合は離婚するという約束について、契約書を作成するときには無効にならないように手当する必要があります。

実務では「不貞行為を行った場合には離婚協議に応じる」といったように書き方を工夫して、契約書や誓約書に記載します。

誠実に離婚協議に応じなければならないという条件は、公証人の作成する公正証書に盛り込まれることもあります。

必ず離婚するという条件では無効になってしまう可能性が高いため「誠実に離婚協議に応じる」という内容を契約書等で定めることとなります。
 

仮に離婚を拒否されても、調停などで離婚が認められ易い

いざ離婚を申し出るとなかなか離婚に応じてもらえないというケースが考えられます。

自ら不倫しておきながら「離婚だけは絶対にしたくない」というのは少し身勝手にも思えますが、そのような問題を抱えている人もいらっしゃいます。

夫婦関係を再構築できない場合には、不倫した配偶者に対して離婚を求めていくことになります。

このとき、不倫をした夫や妻が離婚に応じず、話し合いで解決できないとき、最終的には家庭裁判所の「離婚調停」の手続きで解決を図ることになってしまいます。

そして、不貞行為は、民法で定められている「法定離婚原因」の一つに該当します。

不貞行為が法定離婚原因の一つとされているため、

もし不倫の被害者から離婚請求があれば、裁判等において離婚が認められる可能性が高いと言えます。

「次に不倫をしたら離婚する」という約束をする、しないにかかわらず、

もし不貞行為があれば不貞行為は法定離婚原因の一つに該当するため、基本的には不倫した加害者側が嫌がっていたとしても、離婚が認められる可能性が高いでしょう。
 

次に浮気をしたら「離婚協議に応じる」ことを契約書で定める

夫婦間で交わす契約書に「不貞行為を行ったときは、離婚協議に誠実に応じる」という条文を定めておきます。

この契約があるからといって、無理やり離婚させることはできないことについて上記で説明したとおりです。

しかし、離婚を強制できないからといって契約書等に記載することが無意味であるということではありません。

契約書の作成は、以下の点からメリットがあると考えられます。
 

離婚時の話し合いで有利な材料として利用できる

「不倫したら離婚する」と言い続けていたにもかかわらず、いざこちらから離婚を申し出たら「離婚はしたくない」と離婚に応じてもらえない。

そのときに、契約書を作成しておけば、以前から「不倫をしたら離婚協議に応じる」と約束をしていた事実を証明することができます。

これは、離婚を求める側にとって有利な証拠・資料になります。

夫婦にとって重要な約束をしていたこと、事前に双方合意済みであったことを契約書で証明することが可能です。

わざわざ契約書や誓約書を作成し、書面でそのような約束していた事実が、離婚を求める側に有利な材料として働くことが期待できます。
 

心理的プレッシャーを与えることができる

契約書や誓約書に、不倫をしたら「離婚協議に誠実に応じる」ことを定めることで、不倫を抑止する心理的な効果を期待することができます。

一度交わした契約は一方的な都合で取り消したり、変更することはできません。

契約書にサインすることで「約束を守らなければならない」という意識が働くことになり、心理的なプレッシャーを受けることにもなります。

「次に不倫をしたら離婚問題に発展する可能性が高い」ということを、契約書を作成することで強く意識させることができます。
 

日頃の話し合いが一番大切

契約書ありきではなく、

まず大前提として夫婦の約束が存在し、その約束を書面に落とし込んだものが契約書ということになります。

前提となる夫婦の約束が、何よりも重要です。

もし不倫があれば夫婦・家族はどうなってしまうのか日頃から話し合っておくことが大切です。

不倫をすれば離婚問題に発展する、絶対に許さないという態度と意思をあらかじめ相手に伝えておくことで、

もし不倫のきっかけになるような出来事があったとしても、最後の一線を超えずに踏みとどまることができるかもしれません。

不倫したらどうなるかを、配偶者に具体的にイメージしてもらうようにしなければなりません。

「どうせ離婚などできないだろう」と、配偶者から甘く見られてしまえば、浮気を抑止することができません。
 

経済的自立を意識して離婚の準備をする

妻が主婦である場合や収入が低い場合には、夫の不倫が発覚しても現実的には経済的な理由から離婚できないという状況が考えられます

経済的理由の他にも、精神的ショックが大きく日々の生活もままならないという人もいるでしょう。

夫から「不倫しても、どうせ離婚なんてできないだろう」と甘く見られないように、日ごろから万が一のことがあったときに自力で生活できるよう準備する必要があります。
 

実家を頼れるようにしておく

万一、離婚に至ったとき、生活する場所(住居)を確保しておくことが重要です。

本当に困ったときに実家を頼れる状況があれば、安心できます。

実家を頼ることができず、経済的にも一人で自立して生活することができなければ、離婚は現実的でないため、夫に足元を見られてしまうかもしれません。
 

慰謝料の支払いに関する契約をしておく

事前に、不貞行為によって離婚に至った場合の慰謝料の支払について契約書を交わしておきます。

不相当に過大な条件とすることはできませんが、相当な金額であれば有効に契約することが可能です。

実際に相手の不貞行為が原因で離婚に至ったときには、あらかじめ定めた損害賠償金(慰謝料)を相手に請求することができます。

注意しなければならない点は、不相当に過大な金額の契約は無効になる可能性が高いため、金額は、いわゆる相場といわれる範囲内とした方が良いでしょう。

夫婦間の契約書については、別ページ→「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

十分な貯蓄をしておく

万一に備えて自分だけの貯金を準備しておくことが大切です。

もし結婚前・独身時代からの貯金があれば、それは生活費として消費せず自分だけの固有の財産として確保しておくと良いでしょう。

また、結婚後に築いた夫婦の預貯金や、自宅不動産は、基本的に夫婦の共有財産として、どちらの名義になっていても、離婚時に半分の財産分与を求めることができます。
 

離婚後の収入の目途を立てておく

貯蓄することに並行して、離婚後の定期的な収入も確保しなければなりません。

とても難しいことだと思いますが、自らの力で収入を得られるようにしておかなければなりません。

妻に経済力がなく、不倫をしても「どうせ離婚までは行かないだろう」と安易に考えられてしまうと、夫の行為を抑止できず、夫の行動がエスカレートする原因にもなってしまいます。

いざとなれば一人の力でやっていけることを示せば、夫と対等に話し合うことができます。
 

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