不倫をしたら離婚するという契約

「不倫をしたら必ず離婚する」という約束の中身を分解して考えてみます。

前半部分の「（もし）不倫をしたら」という部分は問題ありません。

「必ず離婚する」という部分が問題になります。

離婚すること、結婚すること、子を産むこと、他人の子を養子とすることなどは、身分行為というものに該当します。

そして、これらの身分行為を制限する契約をすることはできないとされています。

契約をしても無効になる可能性が高いと考えられています。

そのため、必ず離婚するという約束をしたとしても、約束に基づいて相手に離婚を強制し、無理やり離婚させることはできません。

しかし、実際には「次に不倫をしたら離婚する」という夫婦の約束は、ごく自然な約束であるといえます。

実際に、夫婦間でそのような約束を取り交わしているケースもきっと少なくないと思います。

そこで、不貞行為を行った場合は離婚するという約束（契約）について、契約書を作成するときには無効にならないように手当する必要があります。

実際には、「不倫をしたら離婚協議に応じる」といったように書き方を工夫して、夫婦間の契約書や誓約書に記載します。

誠実に離婚協議に応じなければならないという条件は、公証人の作成する公正証書に盛り込まれることもあります。

必ず離婚するという条件は無効になってしまう可能性が高いため、誠実に協議に応じなければならないという義務を契約書等で定めていくことになります。
 

「不倫をしたら離婚する」という約束をしていたのに、いざ離婚を申し出るとなかなか離婚に応じてもらえないというケースが考えられます。

不倫をして配偶者を裏切っているのに、「離婚だけは絶対にしたくない」というのは少し身勝手にも思えますが、そのような問題を抱えている人もいらっしゃいます。

どうしても夫婦関係を再構築できない場合には、配偶者へ離婚を求めていくことになります。

不倫をした夫や妻が離婚に応じず、夫婦の話し合いで解決することができないとき、最終的には離婚調停の手続きで解決を図ることになります。

不貞行為は、民法で定められている「法定離婚原因」の一つとされています。

法定離婚原因の一つに該当するため、基本的には不倫の被害者側から離婚請求があれば、その離婚請求は認められることになります。

「次に不倫をしたら離婚する」という約束をしている、していないにかかわらず、

不貞行為があればそれは法定離婚原因の一つに該当するため、基本的には相手が嫌がっていたとしても離婚が認められるということになります。
 

契約書や誓約書に、不倫をしたら離婚する、離婚協議に誠実に応じることを記載しておくことで、不倫を抑止する心理的効果を期待することができます。

一度した契約は一方的な都合で取り消し・変更することはできません。

契約書にサインすることで約束を守らなければならないという意識が働くことになり、契約の当事者は心理的なプレッシャーを受けることにもなります。

契約書までつくって約束したのに、後からそれに反する主張をすることは難しいため、

「次に不倫をしたら離婚問題に発展する可能性が高い」ということを、契約書を作成することで相手へ強く意識させることができます。
 

契約書があれば何かトラブルが起きたときに有利に解決することができます。

ただ、契約書が先にあるのではなく、

まず大前提として夫婦間で交わした約束が存在し、その約束を書面に落とし込んだものが契約書ということになります。

前提となる夫婦の約束が、何よりも大切です。

日頃から夫婦で何がNGな行為で、どんなことをすれば浮気なのかといった話し合いをしておきます。

もし不倫があれば夫婦・家族はどのようなことになってしまうのかを、しっかり話し合っておくことが大切です。

不倫をすれば離婚問題に発展する、絶対に許さないという態度と意思をあらかじめ相手に伝えておくことで、もし不倫がはじまるきっかけになるような出来事があったとしても、最後の一線を超えずに踏みとどまることができるかもしれません。

不倫をしたらどのようなことになるのかを、配偶者に具体的にイメージしてもらうようにしなければなりません。

「どうせ離婚などできないだろう」と、言い方は悪いですが、相手から舐められてしまうようなことがないように日頃からの意識付けが大切になります。
 

事前に、もし不貞行為を行い離婚に至るようなことがあったときには、慰謝料として金〇円を支払うという契約を取り交わしておきます。

この約束は、損害賠償額の予定といって有効な契約となります。

実際に相手の不貞行為が原因で離婚に至ったときには、現実の損害の大小にかかわらず、あらかじめ定めた損害賠償金（慰謝料）を相手に請求することができます。

一つ注意しなければならない点は、不相当に過大な金額としてしまうと、無効になってしまうため、１億円や数千万円というような金額にすることはできません。

夫婦間の契約書については、別ページ→「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

とても現実的で地道な方法になりますが、万が一に備えて自分だけの貯金を準備しておくことが大切です。

結婚前・独身時代からの貯金があればそれは生活費として消費せず、自分だけの固有の財産として確保しておくと良いでしょう。

また、結婚後に築いた夫婦の預貯金は、基本的に共有財産として離婚時に半分の分与を求めることができますので、これも離婚後の生活にとって大きな支えとなることがあります。
 

貯蓄をしておくことに並行して、離婚後の毎月の定期収入も確保しなければなりません。

とても難しい事だと思いますが、自らの力で収入を得られるようにスキルを身に着けなければなりません。

妻に経済力がないため、不倫をしても「どうせ離婚までは行かないだろう」と夫に安易に考えられてしまっていると、夫の行為を抑止できず、夫の行動がエスカレートする原因にもなってしまいます。

いざとなれば一人の力でやっていけることを示せば、夫と対等に話し合うことができます。