不倫をしたら離婚するという契約

「不倫をしたら必ず離婚する」という約束の中身を分解して考えてみると…、

前半部分の不倫をしたらという部分は、異性と不貞行為を行った場合にはという条件を表しているため問題ありません。

問題は、「必ず離婚する」という部分になります。

離婚という行為は、法律用語で身分行為といって、自らの身分に関する行為であるとされています。

その他の身分行為には、結婚することや、子を産むこと、他人の子を養子として迎えることなどが該当します。

これらの身分行為を拘束する契約を行うことはできないと考えられています。

（契約しても無効になる可能性が高い）

よって、必ず離婚するという約束をしたとしても、契約に基づいて相手に離婚を強制すること、無理やり離婚することはできません。


しかし、実際には「次に不倫をしたら離婚する」という夫婦の約束は、ごく自然な約束であるとも考えられます。

実際に、夫婦間でそのような約束を取り交わしているケースも少なくないと思います。


また、不貞行為を行った場合は離婚するという約束（契約）について、

「不倫をしたら誠実に離婚協議に応ずる」といったように記載方法を工夫して、夫婦間の合意書や誓約書に記載することも多く行われています。

不貞行為を行った夫婦の一方は誠実に離婚協議に応じなければならないという条件は、公証人の作成する公正証書に盛り込まれることもあります。

必ず離婚するという条件は無効になってしまう可能性が高いため、誠実に協議に応じなければならないという義務を契約書等で定めていくことになります。
 

不倫をしたら離婚するという約束をしていたのに、いざ離婚を申し出るとなかなか離婚に応じてもらえないということも考えられます。

不倫をして配偶者を裏切っているのに、「離婚だけは絶対にしたくない」というのは少し身勝手にも感じてしまいますが、そのような問題を抱えている方も多くいらっしゃいます。

どうしても夫婦関係を再構築することができない場合には、離婚を求めていくことになります。

不倫をした配偶者が離婚に応じず、夫婦の話し合いで解決することができないとき、最終的には離婚調停の手続きを経て解決を図ることになりますが、

不貞行為は、民法で定められている「法定離婚原因」の一つとされているため、基本、不倫された側からの離婚請求は認められることになります。

次に不倫をしたら離婚するという約束を夫婦でしている、していないにかかわらず、不貞行為があれば、それは法定離婚原因に該当するため、基本は離婚が認められるということになります。
 

契約書は、約束の内容を後から証明して、トラブルを有利に解決することを目的に作成します。

ただ、契約書が先にあるのではなく、

まず大前提として夫婦間で交わした約束が存在し、その約束を書面に落とし込んだものが契約書ということになります。

前提である夫婦の約束が何よりも大切です。

日頃から夫婦で何がNGな行為で、どんなことをすれば浮気なのかといった話し合いをしておくことや、

もし不倫があれば夫婦・家族はどのようなことになってしまうのかを、正面から話し合っておくことが大切です。

不倫をすれば離婚問題に発展する、絶対に許さないという態度と意思をあらかじめ相手に伝えておくことで、

もし、不倫がはじまるきっかけになるような出来事があったとしても、最後の一線を超える前に踏みとどまることができるかもしれません。

不倫をしたらどのようなことになるのかを、配偶者に具体的にイメージしてもらうようにしなければなりません。

「どうせ離婚などできないだろう」と、言い方は悪いですが、相手から舐められてしまうようなことがないように日頃からの夫婦の話し合いが大切になります。
 

妻が専業主婦であるような場合には、いざ夫の不倫が発覚しても、経済的な理由からすぐに離婚することは難しいと思います。

経済的理由の他にも、精神的ショックが大きく日々の生活すらままならなくなってしまう方も多くいらっしゃいます。

不倫をしても、夫からどうせ離婚などできないだろうと舐められてしまわないように、

日ごろから万が一離婚するようなことがあったときでも生活が立ち行かなくならないように準備しておく必要があります。


（１）実家を頼れるようにしておく

万が一離婚にいたったときに、生活をする場所を確保しておくことは重要です。

本当に困ったときに実家を頼れる状況があればとても安心できます。

実家も頼れず、経済的にも一人で独立して生活していくことができなければ、不倫をしたら離婚すると常日頃から伝えていたとしても、

離婚が現実的ではないため、不倫の抑止とすることができません。


（２）慰謝料の支払いに関する契約をしておく

事前に、もし不貞行為を行い離婚に至るようなことがあったときには、慰謝料として金〇円を支払うという契約を取り交わしておきます。

この約束は、損害賠償額の予定といって有効な契約となりますので、実際に相手の不貞行為が原因で離婚に至ったときには、

現実の損害の大小にかかわらず、あらかじめ定めた損害賠償金（慰謝料）を要求することができます。

一つ注意しなければならない点は、不相当に過大な金額としてしまうと、無効になってしまうため、１億円や数千万円というような金額にすることはできません。

夫婦間で取り交わす誓約書については、別ページ→不倫・浮気の誓約書と示談書で詳しく説明しています。


（３）十分な貯蓄をしておく

とても現実的で地道な方法になりますが、万が一に備えて自分だけの貯金を準備しておくことが大切です。

結婚前・独身時代からの貯金があればそれは生活費として消費せず、自分だけの固有の財産として確保しておくと良いでしょう。


（４）離婚後の収入の目途を立てておく

貯蓄をしておくことに並行して、離婚後の毎月の収入も確保しなければなりません。

とても難しい事だと思いますが自らの力で収入を得られるようにスキルを身に着けなければなりません。

妻に経済力がないため、不倫をしても「どうせ離婚までは行かないだろう」と夫に安易に考えられてしまっていると、

夫の行為を抑止できず、夫の行動がエスカレートする原因にもなってしまいます。