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不倫をしたら離婚するという契約

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不倫をしたら離婚するという契約

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「次に浮気したら離婚」という夫婦の約束

行政書士イメージ

はじめまして、不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
皆さんの中にも「次に不倫したら離婚」という約束をされている人がいるのではないでしょうか?


夫婦の一方に不倫があり、今回に限り許すが「もし次に浮気したら離婚する」という約束をしている人もいると思います。

今回は、離婚をするという約束とその法的効果について説明します。
 

夫婦関係は、お互いの愛情と信頼関係で成り立っています。

夫婦のいずれか一方が不倫をして異性と性行為をしていたことが発覚すれば、夫婦関係は破たんの危機に陥ります。

また、性行為がなくても密かに異性と「好きだよ」「早く会いたい」などと連絡を取り合っている場合や、密会を繰り返していて、このまま放置すればいずれ性行為まで発展する可能性が高いというような浮気もあります。

浮気が発覚すれば、これまで積み上げてきた信頼関係はすべて崩れ去ってしまいます。

不倫や浮気によって夫婦が破たんしないように、将来不倫されないための予防策として、「不倫をしたら必ず離婚する」という約束をしている夫婦もいます。

不倫については一切認めない、不倫をしたら断固たる対応をすることを夫婦の間であらかじめ明確にしておけば浮気を抑止する効果も期待できます。

不倫をすれば許してもらえない、離婚することになるとお互いが共通の認識を持つことで、軽はずみな行為を抑止し不倫を防止することに繋がるでしょう。
 

必ず離婚するという契約は無効になってしまう可能性が高い

「不倫をしたら必ず離婚する」という約束の中身を分解して考えてみます。

前半部分の「(もし)不倫をしたら」という部分は問題ありません。

「必ず離婚する」という部分が問題になります。


離婚すること、結婚すること、子を産むこと、他人の子を養子とすることなどは、身分行為というものに該当します。

そして、これらの身分行為を制限する契約をすることはできないとされています。

契約をしても無効になる可能性が高いと考えられています。

そのため、必ず離婚するという約束をしたとしても、約束に基づいて相手に離婚を強制し、無理やり離婚させることはできません。

しかし、実際には「次に不倫をしたら離婚する」という夫婦の約束は、ごく自然な約束であるといえます。

実際に、夫婦間でそのような約束を取り交わしているケースもきっと少なくないと思います。

そこで、不貞行為を行った場合は離婚するという約束(契約)について、契約書を作成するときには無効にならないように手当する必要があります。

実際には、「不倫をしたら離婚協議に応じる」といったように書き方を工夫して、夫婦間の契約書や誓約書に記載します。

誠実に離婚協議に応じなければならないという条件は、公証人の作成する公正証書に盛り込まれることもあります。

必ず離婚するという条件は無効になってしまう可能性が高いため、誠実に協議に応じなければならないという義務を契約書等で定めていくことになります。
 

仮に離婚を拒否されても、調停などで離婚が認められる

「不倫をしたら離婚する」という約束をしていたのに、いざ離婚を申し出るとなかなか離婚に応じてもらえないというケースが考えられます。

不倫をして配偶者を裏切っているのに、「離婚だけは絶対にしたくない」というのは少し身勝手にも思えますが、そのような問題を抱えている人もいらっしゃいます。


どうしても夫婦関係を再構築できない場合には、配偶者へ離婚を求めていくことになります。

不倫をした夫や妻が離婚に応じず、夫婦の話し合いで解決することができないとき、最終的には離婚調停の手続きで解決を図ることになります。

不貞行為は、民法で定められている「法定離婚原因」の一つとされています。

法定離婚原因の一つに該当するため、基本的には不倫の被害者側から離婚請求があれば、その離婚請求は認められることになります。


「次に不倫をしたら離婚する」という約束をしている、していないにかかわらず、

不貞行為があればそれは法定離婚原因の一つに該当するため、基本的には相手が嫌がっていたとしても離婚が認められるということになります。
 

約束したことを契約書で定めておく

夫婦間で取り交わす契約書、誓約書、公正証書等に「不貞行為を行ったときは、離婚協議に誠実に応じる」という条文を定めることがあります。

この契約があるからといって、無理やり離婚させることは出来ないという点について、ここまで説明したとおりです。

しかし、離婚を強制できないからといって契約書等に記載することが無意味であるということではありません。

契約書に離婚に関する定めを置くことは、以下の点から有用であると考えられます。
 

もしものときに有利な資料として利用できる

不倫をしたら離婚すると言い続けていたにもかかわらず、いざこちらから離婚を申し出たら「離婚はしたくない」と離婚に同意してもらえない。

そんなことがあるかもしれません。

そのときに、契約書などを作成しておけば、以前から「不倫をしたら離婚協議に応じる」約束をしていた事実を書面で証明することができます。

これは、離婚を求める側にとって有利な証拠・資料として利用することができます。

契約書で取り交わした内容が夫婦にとって重要な約束であったこと、事前に双方同意済みであったことを契約書で証明することができます。

わざわざ契約書や誓約書を作成してまで、そのような約束していることが調停や裁判等で考慮される可能性があります。
 

心理的プレッシャーを与えることができる

契約書や誓約書に、不倫をしたら離婚する、離婚協議に誠実に応じることを記載しておくことで、不倫を抑止する心理的効果を期待することができます。

一度した契約は一方的な都合で取り消し・変更することはできません。

契約書にサインすることで約束を守らなければならないという意識が働くことになり、契約の当事者は心理的なプレッシャーを受けることにもなります。

契約書までつくって約束したのに、後からそれに反する主張をすることは難しいため、

「次に不倫をしたら離婚問題に発展する可能性が高い」ということを、契約書を作成することで相手へ強く意識させることができます。
 

日頃の話し合いが一番大切

契約書があれば何かトラブルが起きたときに有利に解決することができます。

ただ、契約書が先にあるのではなく、

まず大前提として夫婦間で交わした約束が存在し、その約束を書面に落とし込んだものが契約書ということになります。

前提となる夫婦の約束が、何よりも大切です。

日頃から夫婦で何がNGな行為で、どんなことをすれば浮気なのかといった話し合いをしておきます。

もし不倫があれば夫婦・家族はどのようなことになってしまうのかを、しっかり話し合っておくことが大切です。

不倫をすれば離婚問題に発展する、絶対に許さないという態度と意思をあらかじめ相手に伝えておくことで、もし不倫がはじまるきっかけになるような出来事があったとしても、最後の一線を超えずに踏みとどまることができるかもしれません。

不倫をしたらどのようなことになるのかを、配偶者に具体的にイメージしてもらうようにしなければなりません。

「どうせ離婚などできないだろう」と、言い方は悪いですが、相手から舐められてしまうようなことがないように日頃からの意識付けが大切になります。
 

経済的自立を意識して準備しておく

妻が専業主婦であるような場合には、夫の不倫が発覚しても経済的な理由からすぐに離婚することは難しいと思います。

経済的理由の他にも、精神的ショックが大きく日々の生活すらままならなくなってしまう方も多くいらっしゃいます。

夫から「不倫をしても、どうせ離婚などできないだろう」と舐められてしまわないように、日ごろから万が一のことがあったときでも生活が立ち行かなくならないように準備しておく必要があります。
 

実家を頼れるようにしておく

万が一離婚にいたったときに、生活をする場所を確保しておくことは重要です。

本当に困ったときに実家を頼れる状況があればとても安心できます。

実家も頼ることができず、経済的にも一人で自立して生活していくことができなければ、離婚は現実的でないため夫に足元を見られてしまうかもしれません。
 

慰謝料の支払いに関する契約をしておく

事前に、もし不貞行為を行い離婚に至るようなことがあったときには、慰謝料として金〇円を支払うという契約を取り交わしておきます。

この約束は、損害賠償額の予定といって有効な契約となります。

実際に相手の不貞行為が原因で離婚に至ったときには、現実の損害の大小にかかわらず、あらかじめ定めた損害賠償金(慰謝料)を相手に請求することができます。

一つ注意しなければならない点は、不相当に過大な金額としてしまうと、無効になってしまうため、1億円や数千万円というような金額にすることはできません。

夫婦間の契約書については、別ページ→「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

十分な貯蓄をしておく

とても現実的で地道な方法になりますが、万が一に備えて自分だけの貯金を準備しておくことが大切です。

結婚前・独身時代からの貯金があればそれは生活費として消費せず、自分だけの固有の財産として確保しておくと良いでしょう。

また、結婚後に築いた夫婦の預貯金は、基本的に共有財産として離婚時に半分の分与を求めることができますので、これも離婚後の生活にとって大きな支えとなることがあります。
 

離婚後の収入の目途を立てておく

貯蓄をしておくことに並行して、離婚後の毎月の定期収入も確保しなければなりません。

とても難しい事だと思いますが、自らの力で収入を得られるようにスキルを身に着けなければなりません。

妻に経済力がないため、不倫をしても「どうせ離婚までは行かないだろう」と夫に安易に考えられてしまっていると、夫の行為を抑止できず、夫の行動がエスカレートする原因にもなってしまいます。

いざとなれば一人の力でやっていけることを示せば、夫と対等に話し合うことができます。
 

誓約書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

当事務所は、男女問題に関する書面作成で多くの実績があります。お客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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