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不倫の慰謝料を減額する方法

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不倫の慰謝料を減額する方法

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高額な慰謝料請求に対して減額の申し出をする方法

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、高額の慰謝料請求について考えてみたいと思います!

 

被害者側から請求された慰謝料の金額があまりにも高額なため、減額の申し出をしたいという方もいらっしゃると思います。

どのように減額の申し出をすれば良いのか、どのようなケースで慰謝料を減額できるのか?

今回は、慰謝料の減額をする対応方法について説明したいと思います。

 

1.慰謝料の減額が検討できる事例

慰謝料の金額は、被害者の精神的苦痛や、不倫関係がどのようなものであったのかなど、様々な要素が総合的に考慮されます。

長期間の不倫と、短期間の不倫では、慰謝料の金額も異なってきます。

例えば不貞行為を1度しか行っていないといった事情は、慰謝料の減額理由になります。

何か慰謝料を減額する事情がある場合には、もう少し金額を下げてほしいと、減額のお願いをすることができることもあります。

ただし、相手から請求された慰謝料の金額が、すでに減額理由となる事情を考慮していて、低く抑えられていることもあります。

そのような場合には、すでに低く抑えられた金額からさらに減額を要求することは難しいでしょう。

それでは、どのような場合に、慰謝料の減額を検討できるのか、一緒に考えてみましょう。

 

①相場以上の高額請求

不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から300万円程度の範囲が一般的とされています。

悪質な行為によって被害者の精神的苦痛を増大させた場合や、被害者が離婚に至った場合で、さらに夫婦に幼い子がいる場合などは、慰謝料が高くなる傾向があります。

しかし、特別な事情がないにもかかわらず、数百万円といった驚くような高額の請求がされることもあります。

「許さない」という被害者側の感情が、このような高額の請求に向かわせているのだと思います。

一般的な慰謝料の金額を大きく超えた慰謝料の支払いを求められた場合には、もちろん減額の申出をすることができます。

不貞行為の態様(悪質性)にもよりますが、いわゆる相場といわれている金額を超える高額の請求があったときは、減額の話し合いをする必要があります。

 

②結婚している期間が短い

被害者側の夫婦の婚姻期間の長短は、慰謝料の金額に影響を与えるとされています。

相手夫婦の婚姻期間が長い場合は、慰謝料の増額要因とされます。

反対に、相手夫婦の婚姻期間が短い場合には、慰謝料の減額要因になるとされています。

どれくらいの期間であれば期間が短いと言えるのかについて、明確な基準があるわけではありません。

目安としては結婚期間が3年以下である場合、慰謝料の減額要因となることが考えられます。

しかし、被害者側にとってしてみれば、新婚にもかかわらず不倫されていたという状況は、「むしろ新婚だからこそより大きな被害を被った」と考えている恐れがあります。

そのため婚姻期間が短いことを理由として減額を求めるときには、相手の感情を逆なでしないように十分に配慮する必要があります。

 

③すでに夫婦関係が破綻していた

不倫の開始時において、すでに相手の夫婦関係が破たんしていた場合、慰謝料の責任を負わないとされています。

不倫があろうと、なかろうと、すでに相手の夫婦関係は破たんしていたわけですから、不倫の責任を問われないことになります。

しかし、だからといって安易に「夫婦関係の破たん」を主張して、責任を逃れられると考えてはいけません。


裁判所は通常「破たん」の認定を簡単には行いませんので、夫婦関係の破たんを理由に慰謝料支払いを免れることは難しいと言えます。

単に夫婦が不仲であった、喧嘩が絶えなかった、セックスレスであったといったような状況では、「破たんしている」とは認められないということです。

夫婦関係が破たんしている状況とは、長期間別居していて日ごろから交流もない、離婚協議をはじめているというように、完全に夫婦関係が終わっている状態のことをいいます。

不倫の責任を免れるためには、不倫がはじまる前から相手の夫婦がこのような状態であったとことが必要です。

不倫によって、このような状況にしてしまったのであれば、責任をとる必要があります。

また、そこまで完全に夫婦関係が破たんしていない場合、例えば、被害者自身も実は、異性と不倫中であったといったような特別な事情があれば、

相手の夫婦関係が円満ではなかったことを理由にして、慰謝料を減額するよう提案できる可能性があると言えます。

 

④不貞期間が短かった

不貞期間が短かった場合や、1度しか不貞行為を行っていない場合などは、慰謝料の減額を提案する理由とすることができます。

ただ、どれくらいの期間が短くて、どれくらいの期間が長期なのかを一律に決めることができません。

不貞期間が数か月程度で、実際に行われていた不貞行為の回数も1回から3回程度などに留まるのであれば、短期間として減額提案の理由になり得ると言えます。



不貞行為の回数・期間と慰謝料の関係については、別ページ→「不貞行為の期間と回数」でくわしく解説していますので、併せて参考にしてください。

 

⑤騙されていた

相手から独身と騙されていた場合や「もうすぐに離婚する」とウソをつかれていた場合には、これも慰謝料の減額理由にできる可能性があります。

しかし、途中から相手が既婚者であると知ったにもかかわらず、その後も不貞行為を続けていたような場合には、慰謝料の減額は難しくなります。

もうすぐ離婚すると騙されていたというのもよくあるケースです。

ただ単純に相手の「離婚する」という言葉を鵜呑みにしていただけでは、慰謝料の減額は認められにかもしれません。

「妻とは上手くいっていない」「将来的には離婚するつもり」といった言葉は、不倫の場面でよくある適当なウソの可能性を疑うべきだからです。

しかし、離婚協議の内容をくわしく聞かされていたなど、言葉巧みに騙され、相手の離婚を信じても仕方がないような状況がある場合には、慰謝料の減額が認められる可能性があります。


一般常識的に考えれば、男性側が、積極的にウソついて、言葉巧みに女性を騙していたという事情がある場合には、その分、女性の責任は軽くなると考えることが自然です。
 

2.慰謝料の減額を提案する方法

減額の話し合いは頻繁に行われている

不貞行為の慰謝料は、ある程度の相場があるにもかかわらず、相場といわれる金額を大きく超えた請求がされることがあります。

たくさんの慰謝料を受け取らなければ気が済まないと、被害者側が感情的になっていることが考えられます。

慰謝料を請求された側は、慰謝料を支払う意思はあるけれども、請求された金額があまりに高額で、そのままでは支払いに応じることができないという場合もあるでしょう。

そのようなときには、相手に対して、慰謝料の減額を申し入れることになります。

しかし、こちらは不貞行為の加害者であるため、むやみやたらに金額を下げてほしいと申し出ても、相手との交渉が上手く進まないかもしれません。

減額の合理的な理由(相手にとっても納得感のある理由)があって、はじめて減額の申し出ができるものと考える必要があります。

 

謝罪、支払いの意志があることを伝える

不貞行為の事実を認め、慰謝料の金額以外に異議がない場合には、当事者間で話し合いで解決するために、相手に対して、減額を申し出ることになります。

このとき、不貞行為を行ってしまったことに対して、誠心誠意、謝罪し、慰謝料を支払う意思(きちんと責任をとる意思)があることをまず伝えることが第一です。

いきなり減額交渉をはじめて、被害者の感情を逆なでしないように気を付けなければなりません。

まず、これまで行ってきた迷惑行為について、誠意ある謝罪を行うことになります。

ただし、もし事実と異なる事項を指摘されているときは、事実と異なっている部分がある旨を伝える必要があります。

単に平謝りに謝るだけではなく、その事実と異なる部分については認めていないことを、相手に伝える必要があります。

誠実に謝罪して、なおかつ事実と異なることがあれば、きちんと伝えておく。

なかなかハードルが高いですが、話し合いで解決するためには、しっかりと行っておかなければなりません。

また、あなたが慰謝料を支払う意思があるときには、きちんと相手に「慰謝料を支払う意思がある」ことを伝えます。

支払う意思を明確にしたうえで、これから減額の交渉をはじめることになります。

ですから、あくまでも「慰謝料を支払う意思はある」ということを伝えるのであって、相手から請求された金額をすべて支払うと伝えるわけではありません。


謝罪については、別ページ→「不倫の謝罪(謝罪文テンプレート)」で、くわしく解説しています。

 

慰謝料減額の提案をする

支払う慰謝料の金額は一般的に妥当な範囲に収める必要があります。

過大な請求を受けているときには、妥当な範囲の金額を提示したうえで、いくらであれば支払いに応じることができるのか、こちらの意思を伝えます。


今回は、当事者同士の話し合いで解決をすることになるので、双方が納得して合意に至ることができるのであれば、慰謝料として支払う金額はいくらでもよいということになります。

もちろん、被害者側が納得しなければ、示談解決には至りませんので、こちらが支払い可能で、かつ、相手も納得できる金額を提示する必要があります。

このとき、大幅な減額の申し出によって相手が「話にならない」「弁護士に依頼するしかない」という判断に向かわないように配慮する必要があります。

むやみに低い金額を提示すれば良いということではありません。

どれくらいの金額であれば、相手が納得してくれる可能性があるのか、十分に相手の意見を聞き出す必要があります。 

 

分割支払いの提案をする

相手へ慰謝料を支払う意思はあるけれども、一括で支払うことが難しい場合には、分割払いを提案することになります。

現在の経済状況から一括で支払うことが難しいので、分割支払いを承諾してほしい旨を相手へお願いすることになります。

分割する方法は、毎月〇万円に分割して、一定の期日までに相手の指定する銀行口座へ振込みで支払うというやり方が多いです。

金融機関の振込手数料が毎月必要になりますが、これは支払い側が負担することが通例です。

また、基本的に慰謝料は一括で支払うものであるため、当然に分割払いが認められるものではありません。

お願いベースとなります。相手が同意しなければ、勝手に分割払いとすることはできません。

分割回数や毎月支払う金額は、納得感のある条件を提案する必要があります。

また、相手からは、もし分割金の支払を怠ったときには、残金を一括で支払うという条件が提示される可能性があります。

そのような条件提示があったとき、こちらはイレギュラーな分割払いを認めてもらった訳ですから、支払いを怠ったときの残金の一括支払いは、受け入れざるを得ないかもしれません。


分割払いについては、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」で、くわしく解説しています。

 

示談書の取り交わしを提案する

慰謝料を支払う側にとって一番注意すべきリスクは、慰謝料を支払ったにもかかわらず、その後も追加的に請求されて、いつまでも問題が解決しないことです。

被害者側から「やっぱり納得できない」「慰謝料をもっと払ってほしい」「やはりあなたの配偶者にも不貞の事実を伝える」というようなことを言われてしまうかもしれません。

そのようなことがあれば、いつまでも問題を解決とすることができなくなってしまいます。

このような、追加的な請求や異議を遮断するために、慰謝料の支払いと同時に、被害者側と示談書(和解合意書)を取り交わします。

不倫をしていた側は、不倫関係の解消や、慰謝料の支払い等を約束します。

その代わりに、被害者側は、これ以上責任追及しないこと、問題を解決とすることを約束します。

これらの約束を、示談書(和解合意書)に規定して、双方署名押印をして解決を図ることになります。

 

不倫・浮気の誓約書と示談書

3.(被害者の感情)高額な慰謝料を請求する理由

被害者側が、なぜ相場以上の高額の慰謝料請求をしてきているのかを知る必要があります。

相手の考えを知ることによって、今後の話し合いがスムーズに進むかもしれません。

逆に相手の考えていることが分からなければ、話し合いは上手くいかないでしょう。

相手の立場、気持ち、考えをできるだけ理解して、お互いに納得して示談解決に至れるように配慮しなければなりません。

 

制裁、意趣返しをしたい

被害者側は不貞行為を知り、精神的苦痛で苦しんでいます。

さらに怒りの感情を抱えていて「だだでは済まさないぞ」と制裁を加える気持ちをもっているかもしれません。

不倫の加害者側は、誠意をもって対応する必要があります。

相手が怒りの感情を隠さず表に出している場合、相手と直接会って話し合うことは難しいかもしれません。

相手とのやり取りは、できる限り記録の残るメール・LINEや書面で行うことが基本となります。

相手が頑なで、無茶な請求(過大な請求)が続いて、話し合いが進まない場合には、自分たちだけで解決することができなくなります。

そのようなときは、弁護士に代理交渉をお願いすることも検討しなければなりません。

 

こちらの収入、資産の状況を知っている

加害者側の収入が高いことを被害者側が知っている場合や、親族が一定の資産を有していることを知られていることがあります。

経済的に余裕があることを知られてしまうと、通常よりも高めの慰謝料を請求される可能性があります。

あなたが不倫相手に収入や資産状況を伝えていた場合には、被害者側は不倫をしていた配偶者を通じて、あなたの収入や資産に関する情報を知っている可能性が高いと言えます。

通常、不倫を知った配偶者は、不倫をしていた夫や妻に対して、どのような相手であったのかをこと細かに詰問しています。

当事務所では、不倫の被害者側からご相談頂くことが多いのですが、加害者側の状況を詳しく把握されている方も多くいらっしゃいます。

 

減額交渉が入ることを見越している

交渉方法のひとつとして、慰謝料の減額交渉が入ることを見越して、はじめから高めの金額を請求するということが行われています。

はじめに高めの金額を請求して、高めの金額から交渉をスタートさせて、徐々に金額を下げていきます。

はじめの請求金額が高ければ、多少の減額に応じたとしても、最終的には比較的高い慰謝料金額に着地することになります。

被害者側から、そのような見込みをもって慰謝料請求が行われることもあります。

 

本来は負担する必要のない費用が含まれている

不貞行為の加害者は、不貞行為によって相手が被った精神的苦痛の被害を慰謝料として支払うことになります。

さらに、場合によっては相手から探偵・調査費用などについても、慰謝料に含めて請求されることもあります。

しかし、不相当に高額で、本来必要のない探偵・調査会社の費用を負担しなければならないということはありません。

探偵費用は稼働させる探偵の人数や期間などであっという間におどろくほど高額になることがあります。

過大な費用をすべてこちらが負担しなければならないというのは適当ではありません。

また、不倫を指摘された当初から素直に不貞行為を認めている場合は、そもそも探偵・調査会社を利用する必要がないといえます。

そのようなことを理由にして、当該費用の支払いを拒むことができる可能性が高いと言えます。

更に、被害者側が負担した弁護士費用を請求されることもあります。

過去の裁判例などから被害者側は、支払った弁護士費用の1割程度を、不倫相手側に請求することができるものとされています。

 

4.慰謝料の減額申し入れに対する回答

内容証明郵便で書面回答する

減額の申し入れは、会って直接話す、電話・メール・LINEその他の方法で伝えることができます。

実務上は、減額の提案・申し出を行う書面を作成して、内容証明郵便で書面回答する方法が一般的です。

誠意ある謝罪を行った上で、誤った事実があれば指摘し、かつ、納得感のある理由を付けて慰謝料の減額申出を行うことになります。

これら一連の回答を、口頭・メール・LINEなどで行うことは非常に困難です。

書面であれば、その理由等を冷静・論理的にまとめることができますので、当事者同士の無用な言い争いを避けることができます。

また、被害者側は不倫の加害者に対して感情的になることが多いため、直接会っても罵声を浴びせられてしまうということもあるかもしれません。

メールやLINEなどの方法による場合も、被害者から頻繁に連絡があるなど、誠意ある対応を行うためには多大な労力を要することになります。

書面による、通知・回答であれば、お互いに冷静かつ論理的に連絡を行うことができます。

内容証明郵便を利用することもあります。

連絡した内容を証拠として記録・証明することができるため、内容証明郵便でやり取りすることにより、不当な要求や脅迫などが行われる可能性が低くなります。

相手との建設的な話し合いの段階であれば、当事務所で依頼者様名義の回答書をご用意することも可能です。

 

弁護士へ代理交渉を依頼する

被害者側と、当事者同士の話し合いでは、どうしても合意に至ることができない場合、話し合いが平行線でいつまでも解決することができないという場合には、弁護士に依頼して、相手との交渉を代理してもらうことを検討します。

また、被害者側から、暴行を受ける、脅迫を受けるといった犯罪行為に該当する行為があったときは、直ちに警察へ相談することも考えられます。

 

5.そもそも慰謝料が生じない場合もある

不貞行為の故意・過失がない場合には、そもそも不貞行為の慰謝料請求を行うことができません。

慰謝料を支払う義務が存在しないという場合もあります。

 

すでに夫婦関係が破綻していた場合

不貞の開始時点で、すでに夫婦が長期間の別居状態であり、夫婦関係再構築に向けた話し合いも一切行われていないというような場合、そもそも慰謝料を払う責任が生じない可能性があります。

しかし、単に夫婦が不仲である、喧嘩が絶えない、セックスレスであるといった程度では、夫婦関係が破たんしているとは言えません。

裁判所も破たんについては、とても厳格に解釈しています。

例えば、具体的な離婚の協議を始めているなど、夫婦関係が元に戻ることが見込めないほど、完全に壊れていなければ、破たんが認められることはありません。

 

既婚者であることを知らなかった場合

相手が既婚者であることを知らずに不貞行為を行い、さらに、結婚していることを知った後、速やかに関係を解消している場合には、慰謝料支払い義務が生じない可能性が高い。

しかし、既婚者であることに気が付かなかった「落ち度」がある場合には、責任を逃れることはできません。

普通であれば結婚していると気が付くはず、年齢的に相手の既婚を疑うべき、といった事情があれば、気付かなかったことについて、落ち度ありとされる可能性が高いです。

本当に、慰謝料請求を受ける責任(故意や落ち度)があったのか、もう一度検討してみても良いかもしれません。

 

不倫関係の継続を強要されていた

不倫関係の解消を求めていたのに、相手が関係の解消に応じてくれないということもあります。

さらに、職場での権力や上司の地位を利用して、不倫関係の継続を求めたり、何らかの弱みを握られて不倫関係の継続を強要されていた事情があれば、慰謝料減額の要素となる可能性があります。

よくあるケースは「別れるのであれば(妻や夫に)これまでの不倫関係をすべてバラす。」と脅されているケースです。

誠実に不倫関係の精算を申し出ているのに、相手が受け入れず、妻や夫にこれまでの関係を告白すると脅して、不倫関係の継続を無理強いされていたという事情があれば、慰謝料減額の材料になる可能性があります。

 

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不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

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