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不倫の慰謝料を減額する対応方法

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高額な慰謝料請求に対し減額の申し出をする

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは、不倫の加害者の立場に立って「不倫の慰謝料を減額する方法」について、説明しています。

どのような場合に、慰謝料が減額される可能性があるのか、参考にしてください。

 

1.慰謝料が減額される具体例

慰謝料の算定は、不倫関係にあった二人の事情、被害者側夫婦の事情など様々な要素が総合的に判断されて行われています。

中には、例えば不貞行為を1度しか行っていない場合など、慰謝料の減額要素(減額理由)となる事由があります。

慰謝料の減額理由に該当する事由が場合には、相手からの請求金額を検討したうえで、場合よっては慰謝料減額提案を行う理由・根拠とすることができます。

ただし、相手からの慰謝料請求金額がそもそも減額理由を考慮していて、すでに低く抑えられている場合には、そこからさらに減額を要求することは難しいと言えます。

 

・①相場以上の高額請求

不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から300万円程度の範囲が一般的となっています。

300万円の慰謝料支払いは、特に不貞行為が悪質だった場合や、相手が不倫を原因に離婚に至った場合でかつ未成年子がある場合など、相手側の精神的苦痛・被害が大きいケースであると考えられます。

よって、上記の請求金額を大きく超えた慰謝料請求を受けた場合には、不貞行為の態様(悪質性)にもよりますが、基本的にはこちらから慰謝料の減額を提案できる可能性があるケースであると言えます。

 

・②相手の婚姻期間が短い

一般的には、被害者側の夫婦の婚姻期間の長短は、慰謝料の金額に影響与える要素とされています。

相手夫婦の婚姻期間が長い場合は、慰謝料の増額要因とされる一方で、婚姻期間が短い場合には、慰謝料の減額要因になるとされています。

どれくらいの期間であれば短期間であると言えるのかについては、おおむね結婚期間が3年以下である場合には、慰謝料の減額要素にあたるとされています。

しかし、被害者側にとってしてみれば、結婚したての新婚のときに不倫されていた(もしくは入籍当初から不貞行為があった)という状況は、より精神的に大きな苦痛を被っていることもあり得るため、相手の感情を逆なでしないように配慮する必要があります。

 

・③すでに夫婦関係が破綻していた

被害者側の夫婦関係が破綻していた場合には、そもそも、守るべき夫婦の平穏が存在しないため、不法行為は成立しないことになります。

しかし、裁判所は通常「破綻」の認定を簡単には行いませんので、破綻を理由に慰謝料支払いを免れることは難しいと言えます。

また、単に夫婦が不仲であった、喧嘩が絶えなかったといったような事情では、破綻とは認められない(夫婦が喧嘩することは普通であると考える)可能性が高いです。

慰謝料の減額理由になる夫婦関係とは、例えば夫婦が別居している、被害者自身も実は、異性と不倫中であるといったような夫婦関係が冷え切っている特別な事情があれば、相手の夫婦関係が円満ではなかったことを理由にして、慰謝料減額の提案をできる可能性があると言えます。

 

・④不貞期間が短かった

不貞行為が行われていた期間が短かった場合や、1度しか不貞行為を行っていない場合等は、慰謝料の減額を提案できる理由になり得ます。

どれくらいが短くて、どれくらいが長期なのか一概に言うことは難しいことです。

不貞期間が数か月程度で、実際に行われていた不貞行為の回数も1回から3回程度などに留まるのであれば、短期間として減額提案の理由になり得ると言えます。

 

・⑤騙されていた

独身であると騙されていた場合や、もうすぐに離婚すると騙されていた場合には、慰謝料の減額理由になる可能性があります。

しかし、途中から相手が既婚者であると知ったのに、既婚者であると知った後も、漫然と不貞行為を続けていたような場合には、慰謝料の減額は認められない可能性があります。

また、もうすぐ離婚すると騙されていたケースでは、夫婦の離婚協議の詳しい状況を都度伝えられていたなど、言葉巧みに騙され、一般的に考えて信じても仕方がないような状況がある場合(こちらが責められる落ち度が少ない場合)には、慰謝料の減額が認められる可能性があります。

 

2.慰謝料を減額する提案の方法

・減額の話し合いは頻繁に行われている

不貞行為の慰謝料請求に関しては、相場というものが形成されているにもかかわらず、稀に、一般的な相場の金額を大きく超えた慰謝料請求が行われることがあります。

慰謝料請求を受けた側が、不貞行為の慰謝料を支払う意思はあるけれども、請求された慰謝料の金額には納得できないので減額したい場合や、払いたくても経済状況が厳しく支払うことができない場合などが考えられます。

そのようなときには、相手(請求者)に対して、慰謝料の減額を申し入れることになります。

しかし、請求者は不倫の被害者であり、こちらは不貞行為の加害者であるため、むやみやたらに金額を下げてほしいと申し出ても、相手と合意に至る可能性は低くなってしまいます。

請求者に対して誠意ある対応をしたうえで、減額の合理的な理由(納得感のある理由)があって、はじめて減額の申し出ができるものと考える必要があります。

 

・謝罪、支払いの意志があることを伝える

まず相手から請求された内容をよく確認します。

相手から指摘された事実を認め、慰謝料金額以外のすべての請求事項に同意できる場合には、当事者間で示談解決をするために、相手に対して、金額減額を申し出る回答をすることになります。

不貞行為を行ってしまったことに対して、誠心誠意、謝罪し、慰謝料を支払う意思(きちんと責任をとる意思)があることを伝えることが第一です。

いきなり、減額交渉をはじめて被害者感情を逆なでして、問題がこじれないようにしてください。

まず、迷惑行為について誠意ある謝罪を行うことになります。

そのうえで、もし事実と異なる事項を指摘されているときは、事実と異なっている部分がある旨を伝えて(その事実と異なる部分については認めていない)、単に平謝りに謝るだけではなく、必要な事項を相手に伝える必要があります。

また、あなたが不貞行為の責任をとるため慰謝料を支払う意思があるときには、きちんと相手に「慰謝料を支払う意思がある」ことを伝えたうえで、支払う意思を明確にしたうえで減額の依頼・提案を伝えていくことになります。

これらの伝達事項を、直接会って話し合う、メール・LINEなどで伝えることは困難であるため、通常は、書面を送付して回答することになります。

 

・慰謝料減額の提案をする

慰謝料の減額提案を行う場合には、いくらであれば支払いに応じることができるのか、こちらが支払うことのできる具体的金額を相手に対して提示する必要があります。

支払う慰謝料の金額は一般的に妥当な範囲に収める必要があります。

今回は、当事者同士の話し合いによる示談解決を行おうと試みているので、双方が納得して合意に至ることができるのであれば、慰謝料として支払う金額はいくらでもよいということになります。

もちろん、被害者側が納得しなければ、示談解決には至りませんので、こちらが支払い可能で、かつ、相手も納得できる金額を提示する必要があります。

大幅な減額の申し出により相手が「これでは到底示談解決できない(訴訟しかない)」という判断に向かわないように配慮する必要があります。

むやみに慰謝料を減額したいと、低い金額を提示すれば良いということではありません。

どれくらいの金額であれば、相手が納得してくれる可能性があるのかよく検討しなければなりません。

 

・分割支払いの提案をする

相手からの請求金額に対して支払う意思はあるけれども、一括で支払うことが難しいという場合には、分割支払いを提案することも考えられます。

具体的には、請求金額の支払いを約束しますが、現在の経済状況から一括で支払うことが困難であるため、分割支払いを承諾してほしい旨を依頼・提案することになります。

毎月〇万円に分割して、毎月一定の期日に相手の指定する銀行口座へ振込みで支払うことになります。

毎月振り込み手数料が必要になりますが、振込手数料は支払者側が負担することが通例になっています。

また、分割支払いについては、当然に認められるものではなく、基本的には慰謝料を一括で支払うことになります。

あくまで、こちらから慰謝料請求者側への分割支払いのお願いというかたちで依頼・提案を行う必要があります。

もちろん分割回数は、合理的な納得感のある回数を提案する必要があります。

相手からは、未払い・分割金の支払を怠ったときには、残金を一括で支払う旨の条件が提示される可能性があります。

そのような条件提示があったときは、分割を認めてもらった訳ですから、支払いを怠ったときの残金一括支払条件(ペナルティ)は、受け入れざるを得ないと言えます。

 

・示談書取り交わしの提案

慰謝料を支払う側が考えなければならないリスクは、一度慰謝料を支払ったにもかかわらず、追加請求されいつまでも問題が解決しないことです。

被害者側から「やっぱり納得できない」、「慰謝料をもっと払ってほしい」、「やはりあなたの配偶者にも不貞の事実を伝える」というような、追加的な請求や、言いがかりを付けられるリスクがあります。

このような、追加的な請求や異議を遮断するために、慰謝料の支払いと同時に、被害者側と示談書(和解合意書)を取り交わすことになります。

 

示談書(和解合意書)

3.相手が高額な慰謝料を請求する理由

被害者側が、なぜ相場以上の高額の慰謝料請求をしてきているのか、相手の考えを知ることによって、今後の話し合いがスムーズに進むかもしれません。

相手の立場、気持ち、考えを理解して、お互いに納得できる示談解決に至れるように配慮する必要があります。

 

・制裁、意趣返しをしたい

被害者側は不貞行為を知り、精神的苦痛で苦しんでいることに加えて、大きな怒りの感情を抱えていて「だだでは済まさないぞ」と制裁を加える気持ちをもっているかもしれません。

こちらは誠意をもって対応する必要があります。

責任を取ること、金額さえ折り合いがつけば慰謝料を支払う意思があることを伝えていきます。

相手が怒りの感情を表に出している場合には直接会って話し合うことは難しいかもしれません。

相手とのやり取りは、できる限り記録の残るメール・LINEや書面で行うことが基本となります。

相手が頑なで、無茶な請求(過大な請求)が続いて、話し合いが進まない場合には、弁護士に代理交渉をお願いすることも検討しなければなりません。

 

・こちらの収入、資産の状況を知っている

加害者側の収入が高いことを被害者側が知っている場合や、親族が一定の資産を有していることを知られている場合には、通常よりも高額の請求がされる可能性があります。

あなたが不倫相手に収入や資産状況を伝えていた場合には、被害者側は不倫をしていた配偶者を通じて、あなたの収入や資産に関する情報を知っている可能性が高いと言えます。

当事務所では、不倫の被害者側からご相談頂くことが多いですが、加害者側の状況を詳しく把握されている方も多いです。

 

・減額交渉が入ることを見越している

後日こちらから慰謝料の減額交渉が入ることを見越して、はじめから高めの金額を設定して請求するということが行われています。

はじめに高めの金額を請求して、高めの金額から交渉をスタートさせることができれば、多少の減額に応じたとしても、最終的には比較的高い慰謝料金額に着地するであろうという見込みをもって慰謝料請求が行われることもあります。

 

・負担する必要のない費用が含まれている

被害者が請求できる慰謝料は、不貞行為により被った精神的苦痛に対する金銭賠償となります。

ただ、探偵・調査会社を利用しなければ今回の不倫・不貞行為が発覚しなかったというような事情があるときは、被害者は、合理的に必要な範囲の探偵・調査費用について、慰謝料に含めて請求することができると考えられています。

しかし、不相当に高額で、本来必要のない探偵・調査会社の費用まで負担しなければならないということはありません。

探偵費用は稼働させる探偵の人数や期間などであっという間におどろくほど高額になることがありますので、不必要に過大な費用をすべてこちらが負担しなければならないというのは適当ではありません。

また、不倫を指摘された当初から素直に不貞行為を認めている場合等、そもそも探偵・調査会社を利用することが必要なかった場合等も、当該費用の支払いを拒むことができる可能性が高いと言えます。

更に、被害者側が負担した弁護士費用の請求に関しては、過去の裁判例などからおおむね支払った弁護士費用の1割程度を、不倫相手側に請求することができるものとされています。

 

4.慰謝料の減額申し入れに対する回答

・内容証明郵便で書面回答する

減額の申し入れは、会って直接話す、電話・メール・LINEその他の方法で伝えることができます。

実務上は、減額の提案・申し出を行う書面を作成して、内容証明郵便で書面回答する方法が一般的です。

誠意ある謝罪を行った上で、誤った事実があれば指摘し、かつ、納得感のある理由を付けて慰謝料の減額申出を行うといった一連の回答を、口頭・メール・LINEなどで行うことは非常に困難です。

書面であれば、減額の依頼と、その理由等を冷静・論理的にまとめることができますので、当事者同士の無用な言い争いを避けることができます。

また、被害者側は不倫の加害者に対して感情的になることが多いため、直接会っても罵声を浴びせられるかもしれません。

電話・メール・LINEなどの方法による場合も、被害者から頻繁に連絡があるなど、誠意ある対応を行うためには多大な労力を要することになります。

書面による、通知・回答であれば、お互いに冷静かつ論理的に連絡を行うことができます。

内容証明郵便を利用することで、連絡内容が証拠として記録・証明されることになるため、不当な要求や脅迫などが行われる可能性が低くなります。

当事務所でも、慰謝料の減額を申し出る回答書面を作成することができますので、下部のフォームよりお問い合わせください。

 

・弁護士へ代理交渉を依頼する

被害者側と、当事者同士の示談(書面によるやり取りを含む)では、どうしても合意に至ることができない場合や、話し合いが平行線でいつまでも解決することができないという場合には、弁護士に相手との代理交渉を依頼することも考えられます。

また、被害者側から、暴行を受ける、脅迫を受けるといった犯罪行為に該当する行為があったときは、直ちに警察へ相談することも忘れないでください。

 

5.そもそも慰謝料が生じない場合もある

不貞行為の故意・過失がない場合には、そもそも不貞行為の慰謝料請求を行うことができませんので、逆に、慰謝料請求を受けても支払う義務が存在しないことになります。
 

・すでに夫婦関係が破綻していた場合

不貞の開始時点で、すでに夫婦が長期間の別居状態であり、夫婦関係再構築に向けた話し合いも一切行われていないという事情がある場合には、慰謝料請求が生じない可能性があります。

ただ、単に夫婦が不仲である、またはセックスレスであるといった程度では、破綻しているとは言えません。

裁判所も破綻については、とても厳格に解釈していて、具体的な離婚の協議に入っているなど、夫婦関係がもとに戻ることが見込めないほど、完全に壊れていなければ破綻を認めることはありません。

 

・既婚者であることを知らなかった場合

相手が既婚者であることを知らずに不貞行為を行い、既婚者であることを知った後、速やかに関係を解消したといったような場合は、慰謝料支払い義務が生じない可能性が高いと言えます。

ただ、既婚者であることに気が付かなかった「落ち度」がある場合には、既婚者であることに気付かなかったと、責任を逃れることはできません。

普通は、既婚者であると気が付く、年齢的に相手の既婚を疑うべきといった事情があれば、落ち度がありとされる可能性が高いです。

一人で悩みを抱えずに、本当に、慰謝料請求を受ける責任(故意や落ち度)があったのか、もう一度検討してみても良いかもしれません。

 

・不倫関係の継続を強要されていた

不倫関係の解消を求めていたのに、相手が関係の解消に応じてくれないということもあります。

さらに、職場での権力や上司の地位を利用して、不倫関係の継続を求めたり、何らかの弱みを握られて不倫関係の継続を強要されていた事情があれば、慰謝料減額の要素となる可能性があります。

よくあるケースは「別れるのであれば(妻や夫に)これまでの不倫関係をすべてバラす。」と脅されているケースです。

誠実に不倫関係の精算を申し出ているのに、相手が受け入れず、妻や夫にこれまでの関係を告白すると脅して、不倫関係の継続を無理強いされていたという事情があれば、慰謝料減額の材料になる可能性があります。

 

慰謝料減額の申出をする回答書作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書不倫に関する慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

料金表

慰謝料減額申出をする回答書作成・送付手数料[内容証明郵便]

(メール相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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