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不倫の慰謝料を減額する

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慰謝料の減額を申し出るとき知っておくこと

行政書士イメージ

不倫、夫婦問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
今回は、高額な慰謝料請求の減額について考えてみたいと思います!


被害者から請求された慰謝料の金額があまりにも高すぎるので、もう少し減額してほしい。

そのようなとき、慰謝料を減額する何らかの理由があれば、それを元にして相手へ減額の提案をすることができます。

どんなことが減額の理由になるのか、どうやってそれを相手へ伝えればいいのかを説明していきます。

 

慰謝料を減額する理由になること

慰謝料の金額は、被害者の精神的苦痛や、どんな不倫関係だったのかなど、様々な要素をすべてひっくるめて決まっていくものです。

もちろん長期間の不倫と、短期間の不倫では、慰謝料の金額も違ってきます。

例えば不貞行為を1度しか行っていないという事実は、慰謝料の減額理由になります。

このような何か慰謝料を減額する事情があれば、相手へもう少し金額を下げてほしいと、減額をお願いする理由になります。

ただし、相手から請求された慰謝料の金額が、すでに減額理由となる事情を考慮していて、はじめから低く抑えられていることもあります。

そのような場合には、すでに低く抑えられた金額からさらに減額を要求することは難しいでしょう。

どんなことが慰謝料を減額する理由になるのか、確認してみましょう。

相場以上の高額請求

不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から300万円程度の範囲とされています。

だいぶ金額に幅があります。

幼い子のいる夫婦が離婚に至ったような場合や、嫌がらせのようなことをして被害者の精神的苦痛を増大させた場合など慰謝料が高くなる傾向があります。

しかし、特別な事情もなく、不倫期間も短期間であったにもかかわらず、数百万円といった驚くような高額の請求がされることがあります。

「許さない」という被害者側の感情が、このような高額の請求に向かわせているのだと思います。

相当な金額を大きく超えた慰謝料を請求された場合には、減額の申出をすることができます。

加害者側の行った行為の内容や不貞期間にもよりますが、相場を超えた高額請求があったときは、減額の話し合いをすることができます。
 

結婚している期間が短い

夫婦の結婚期間の長短が、慰謝料の金額に影響を与えるとされています。

結婚期間が長い場合は、慰謝料の増額要因とされ、

反対に、相手夫婦の結婚期間が短い場合には、慰謝料の減額要因になるとされています。

どれくらいの期間であれば期間が短いと言えるのか、明確な基準はありません。

ただ、目安として結婚期間が3年以下である場合、慰謝料の減額要因となる可能性があると考えられます。

しかし、被害者側にとってしてみれば、新婚にもかかわらず不倫されていたという状況は、「むしろ新婚だからこそより大きな被害を被った」と考えることが普通です。

そのため相手の結婚期間が短いことを理由として減額を求めるときには、相手の感情を逆なでしないように十分に配慮する必要があります。
 

すでに夫婦関係が破綻していた

不倫の開始時において、すでに相手の夫婦関係が破たんしていた場合には、基本的に慰謝料を支払う責任は生じません。

不倫があろうと、なかろうと、すでに相手の夫婦関係は破たんしていたわけですから、不倫の責任を問われないという考え方をします。

しかし、だからといって安易に「夫婦関係の破たん」を主張して、責任を逃れられると考えてはいけません。

そんな甘いわけありません。

裁判所は通常「破たん」の認定を簡単には行いません。

本当に完全に破たんしているような状況でないと「破たん」していると認めないのです。

そのため、夫婦関係の破たんを理由に慰謝料支払いを免れることは難しいと言えます。

単に夫婦が不仲であった、喧嘩が絶えなかった、セックスレスであったといったような状況では、「破たんしている」とは認められません。

夫婦関係が破たんしている状況とは、長期間別居していて日ごろから夫婦間に交流がない、すでに離婚協議をはじめているというように、完全に夫婦関係が終わっている状態のことをいいます。

破たんを理由に不倫の責任を免れるためには、不倫がはじまる以前から相手の夫婦がこのような状態であったとことが必要です。

不倫によって、このような状況にしてしまったのであれば、責任をとらなければなりません。

また、そこまで完全に夫婦関係が破たんしていない場合、例えば、被害者も実は、異性と不倫中であったといったような特別な事情があれば、

相手の夫婦関係が円満ではなかったことを理由にして、慰謝料を減額するよう提案できる可能性があります。
 

不倫期間が短かった

不倫期間が短かった場合や、1度しか不貞行為を行っていない場合などは、慰謝料の減額を提案する理由となります。

ただ、どれくらいの期間が短くて、どれくらいの期間が長期なのかを一律に決めることができません。

不貞期間が数か月程度で、実際に行われていた不貞行為の回数も1回から3回程度などに留まるのであれば、短期間として減額を提案する理由になり得ます。

不貞行為の回数・期間と、慰謝料の関係については、別ページ→「不貞行為の期間と回数」でくわしく解説していますので、併せて参考にしてください。
 

騙されていた

相手から独身と騙されていた場合や「もうすぐに離婚する」とウソをつかれていた場合には、これも減額理由にできる可能性があります。

しかし、途中から相手が既婚者であると知ったにもかかわらず、その後も不貞行為を続けていたような場合には、慰謝料の減額は難しくなります。

もうすぐ離婚すると騙されていたというケースもよくあります。

このようなケースで、ただ単純に相手の「離婚する」という言葉を鵜呑みにしていただけでは、慰謝料の減額は認められにくいです。

「妻とは上手くいっていない」「将来的には離婚するつもり」といった言葉は、不倫の場面でよくある適当なウソである可能性を疑うべきだからです。

しかし、離婚協議の内容をくわしく聞かされていたなど、言葉巧みに騙され、相手の離婚を信じても仕方がないような状況があった場合には、慰謝料の減額が認められる可能性もあります。

男性側が、積極的にウソついて言葉巧みに女性を騙していたという事情がある場合には、その分、女性の責任は軽くなると考えることが自然でしょう。
 

慰謝料の減額を提案する方法

減額の話し合いは頻繁に行われています

不倫の慰謝料は、相場といわれる金額を大きく超えた請求がされることがあります。

たくさんの慰謝料を受け取らなければ気が済まないと、被害者側が感情的になっていることが考えられます。

慰謝料を請求された側は、慰謝料を支払う意思はあるけれども、請求された金額があまりに高額で、そのままでは支払いに応じることができないという場合があります。

そのため、不倫の慰謝料では請求金額を下げてほしい、〇万円であればすぐに支払うことができるといった、減額の話し合いがわりと頻繁にされています。

しかし、加害者側から、むやみやたらに金額を下げてほしいと申し出ても、相手との交渉が上手く進まないかもしれません。

上記で説明したような減額の合理的な理由があって、はじめて減額の申し出ができるものと考える必要があります。
 

謝罪、支払いの意志があることを伝える

慰謝料の減額を申し込むときには、不貞行為を行ってしまったことに対して、謝罪し、慰謝料を支払う意思(きちんと責任をとる意思)があることをまず伝えることが第一です。

いきなり減額交渉をはじめて、被害者の感情を逆なでしないように気を付けなければなりません。

まず、これまで行ってきた迷惑行為について、誠意ある謝罪を行うことになります。

ただし、もし事実と異なる指摘がされているときは、事実と異なっている部分があることをしっかり伝える必要があります。

誤解されていることがあれば、誤解を解いてください。

単に平謝りに謝るだけではなく、その事実と異なる部分については認めることができないことを、相手に伝えても良いでしょう。

誠実に謝罪しつつ、なおかつ事実と異なることがあれば、きちんと伝える。

なかなかハードルが高いですが、話し合いで解決するためには、しっかりやっておかなければなりません。

あなたが慰謝料を支払う意思があるときには、きちんと相手に「慰謝料を支払う意思がある」ことも伝えてください。

支払う意思を明確にしたうえで、そこから減額の交渉をはじめることになります。

あくまでも「慰謝料を支払う意思はある」ということを伝えるのであって、相手から請求された金額をすべて支払うと伝えるわけではありません。

謝罪については、別ページ→「不倫の謝罪(謝罪文テンプレート)」で、くわしく解説しています。

 

相手の意見を聞き、相手が納得できる金額を探る

慰謝料の金額は、一般的に妥当な範囲に収める必要があります。

過大な請求を受けているときには、一般的に妥当な範囲の金額を提示したうえで、いくらであれば支払いに応じることができるのか、こちらの意思を伝えます。

今回は、当事者同士の話し合いで解決をすることを目的としています。

双方が納得して合意に至ることができるのであれば、慰謝料として支払う金額はいくらでもよいということになります。

もちろん、相手方が納得しなければ合意することはできませんので、こちらが支払い可能で、かつ、相手も納得できる金額を提示する必要があります。

このとき、大幅な減額の申し出によって相手が「話にならない」「弁護士に依頼するしかない」という判断に向かわないように配慮してください。

むやみに低い金額を提示すれば良いということではありません。

どれくらいの金額であれば、相手が納得してくれる可能性があるのか、十分に相手の意見を聞き出す必要があります。 
 

分割支払いの提案をする

慰謝料を支払う意思はあるけれども、一括で支払うことができないという場合には、分割払いを提案してみます。

現在の経済状況から一括で支払うことができないので、分割支払いを認めてほしい旨を伝えて、相手へお願いすることになります。

分割方法は、毎月〇万円に分割して、一定の期日まで毎月相手が指定した口座へ振込みで支払うことになります。

金融機関の振込手数料が毎月必要になりますが、これは支払う側が負担することが通常です。

なお、基本的に慰謝料は一括で支払うものであるため、当然に分割払いが認められるものではありません。

分割の依頼はお願いベースとなります。

相手が同意しなければ、支払う側が勝手に分割にすることはできません。

分割回数や毎月支払う金額は、相手へ納得感のある条件を提案する必要があります。

また、相手から「もし分割金の支払を怠ったときには、残金を一括で支払う」という条件が提示される可能性があります。

そのような条件提示があったとき、こちらはイレギュラーな分割払いを認めてもらった訳ですから、支払いを怠ったときの残金の一括支払いは、受け入れざるを得ないかもしれません。

分割払いについては、別ページ→「慰謝料を分割払いにするときの注意点」で、くわしく解説しています。
 

示談書の取り交わしを提案する

慰謝料を支払う側にとって一番注意すべきリスクは、慰謝料を支払ったにもかかわらず、その後も追加的に謝罪や金銭を請求され、いつまでも問題が解決しないことです。

被害者側から「やっぱり納得できない」「慰謝料をもっと払ってほしい」「やはりあなたの配偶者にも不貞の事実を伝える」というようなことを言われてしまうかもしれません。

そのようなことがあれば、いつまでも問題を解決とすることができなくなってしまいます。

このような、追加的な請求や異議を遮断するために、慰謝料の支払いと同時に、被害者側と示談書(和解合意書)を取り交わします。

不倫をした側は、不倫関係の解消や、慰謝料の支払いなどを約束します。

その代わりに、不倫された側は、今後これ以上責任追及しないこと、示談書の取り交しをもって問題解決とすることなどを約束します。

これらの約束を、示談書(和解合意書)に規定して、双方署名押印をして和解が成立することになります。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

そもそも慰謝料が生じない場合もある

不貞行為について、故意・過失がない場合には、そもそも慰謝料の支払い義務が生じません。

不倫もいろいろなケースがあります。中には慰謝料を支払う義務が生じないという場合もあります。

どんなときに、責任が生じないのか以下紹介します。
 

不倫の開始時、すでに夫婦関係が破たんしていた

不貞の開始時点で、すでに夫婦が長期間の別居状態であり、夫婦関係再構築に向けた話し合いも一切行われていないというような場合、

夫婦関係が破たんしていると認められ、そもそも慰謝料を払う責任が生じないという可能性があります。

しかし、単に夫婦が不仲である、喧嘩が絶えない、セックスレスであるといった程度では、夫婦関係が破たんしているとは言えません。

裁判所も破たんについては、とても厳格に解釈しています。

例えば、具体的な離婚の協議を始めているなど、今後夫婦関係が元に戻ることが見込めないほど、完全に壊れていなければ、破たんが認められることはありません。
 

既婚者であることを知らなかった

相手が既婚者であることを知らずに不倫してしまい、さらに、結婚していることを知った後、速やかに関係を解消している場合には、慰謝料支払い義務が生じない可能性が高いです。

しかし、普通の感覚であれば既婚者と気が付くのに、気付かなかった「落ち度」がある場合には、責任を逃れることはできません。

ふつう結婚していると気が付くはず、年齢的に相手が結婚していることを疑うべき、といった事情があれば、気付かなかったことについて、「落ち度あり」とされる可能性が高いです。
 

不倫関係の継続を強要されていた

不倫関係の解消を求めていたのに、相手が関係の解消に応じてくれないというケースもあります。

さらに、職場での権力や上司の地位を利用して、不倫関係を継続させられていた、何らかの弱みを握られて不倫関係を強要されていたというような事情があれば、慰謝料減額の理由になります。

よくあるケースは「別れるのであれば(妻や夫に)これまでの不倫関係をすべてバラす。」と脅されているケースです。

誠実に不倫関係の精算を申し出ているのに、相手が受け入れず、配偶者にこれまでの関係をバラすと脅され、不倫関係を継続させられていた事情があれば、慰謝料減額の材料になる可能性があります。
 

(被害者の感情)高額な慰謝料を請求する理由を知る

被害者側が、なぜ相場以上の慰謝料を請求をしてきているのかを知る必要があります。

相手の考えを知ることによって、今後の話し合いがスムーズに進むかもしれません。

逆に相手の考えていることが分からなければ、話し合っても上手くいかないでしょう。

相手の立場、気持ち、考えをできるだけ理解して、お互いに納得して解決できるように配慮しなければなりません。
 

制裁、意趣返しをしたい

被害者側は不貞行為を知り、精神的にとても苦しんでいます。

さらに怒りの感情を抱えていて「だだでは済まさないぞ」と制裁を加える気持ちをもっているかもしれません。

不倫の加害者側は、誠意をもって対応する必要があります。

相手が怒りの感情を隠さず表に出している場合、相手と直接会って話し合うことは難しいかもしれません。

相手とのやり取りは、できる限り記録の残るメール・LINEや書面で行うことが基本となります。

相手から無茶な請求(過大な請求)が続いて、話し合いが進まない場合には、自分たちだけで解決することは難しいでしょう。

そのようなときは、費用がかかってしまいますが弁護士に代理交渉をお願いすることも検討した方が良いかもしれません。
 

こちらの収入、資産の状況を知られている

加害者の収入が高いことを被害者が知っている場合や、親族が一定の資産を有していることを知られていることがあります。

経済的に余裕があることを知られてしまうと、通常よりも高めの慰謝料を請求される可能性があります。

あなたが不倫相手に収入や資産状況を伝えていた場合には、被害者側は不倫をしていた配偶者を通じて、あなたの収入や資産に関する情報をつかんでいる可能性があります。

通常、不倫を知った配偶者は、不倫をしていた夫や妻に対して、どのような相手であったのかをこと細かに詰問します。

当事務所では、不倫の被害者側からご相談頂くことが多いのですが、加害者側の経済状況を把握されている方も多くいらっしゃいます。
 

減額交渉になることを考慮して高めの請求をする

交渉方法のひとつとして、慰謝料の減額交渉が入ることを見越して、はじめから高めの金額を請求するということが行われています。

はじめに高めの金額を請求して、高めの金額から交渉をスタートさせて、徐々に金額を下げていきます。

はじめの請求金額が高ければ、多少の減額に応じたとしても、最終的には比較的高い慰謝料金額に着地することになります。

被害者側から、そのような見込みをもって慰謝料請求が行われることもあります。
 

本来は負担する必要のない費用が含まれている

相手が被った精神的苦痛の被害を慰謝料として支払う必要があります。

さらに、場合によっては相手から探偵・調査費用などについても、慰謝料に含めて請求されることがあります。

しかし、不相当に高額で、本来必要のない調査費用を負担しなければならないということはありません。

探偵費用は稼働させる探偵の人数や期間などであっという間におどろくほど高額になることがあります。

過大な費用をすべてこちらが負担しなければならないというのは適当ではありません。

また、不倫を指摘された当初から素直に不貞行為を認めている場合は、そもそも探偵・調査会社を利用する必要はないといえます。

加害者側とすれば上記を理由に、調査費用の支払いを拒んでいくことになるでしょう。

更に、被害者側が負担した弁護士費用を請求されることもあります。

過去の裁判例などから被害者側は、支払った弁護士費用の1割程度を、不倫相手側に請求することができるとされています。
 

弁護士へ代理交渉を依頼する

被害者側と、当事者同士で話し合っても、どうしても合意することができない場合、

話し合いが平行線でいつまでも解決することができない場合、相手方からの過度な連絡により精神的ストレスが大きく耐えきれないというような場合には、

話し合いをあきらめ弁護士に依頼して、相手との交渉を代理してもらうことも選択肢のひとつとなります。

弁護士報酬は一般的にとても高額ですが、過度なストレスを受け続けるような状況になってしまえば、相手方と話し合いを続けることは厳しいはずです。

当事務所は行政書士事務所のため、書面の作成をお手伝いすることはできますが、相手との交渉の代理をすることはできません。

また、被害者側から、暴行を受ける、脅迫を受けるといった犯罪行為に該当する行為があったときは、警察への相談が必要なこともあります。
 

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