夫の風俗通いで慰謝料は取れる？風俗嬢への請求可否

夫や妻が他人と不貞行為を行えば、慰謝料を請求することができます。

夫から「風俗なんて遊びの一環だ」「不倫とはちがう」と言われて困っている人もいるかもしれません。

しかし、たとえ性風俗店のサービスを利用した不貞行為であっても、それにより夫婦関係が破たんした場合には、配偶者に対して慰謝料を請求できると考えられています。

夫が風俗を利用して不貞行為を行っていることを知れば、夫婦の平穏が侵害され、妻は多大な精神的苦痛を受けます。

さらに、不貞行為は、法定離婚原因の一つとされています。

夫の風俗通いが原因で夫婦関係が破綻した場合には、慰謝料の請求と併せて、離婚を求めることも考えられます。

夫が「たかが風俗で何を言っている」と離婚を拒んだ場合でも、不貞行為などの法定離婚原因が認められれば、裁判によって離婚できる可能性があります。
 

ご相談では、今すぐ離婚するつもりはなくても、「次に同じことがあれば離婚する」という強いお気持ちから、再発した場合の条件まで約束しておきたいと希望される方が多くいらっしゃいます。

実際の書面作成では、夫が今後一切性風俗を利用しないことに加え、これまでの風俗利用について慰謝料を支払うことや、再発した場合の違約金を定めることがあります。

また、風俗利用が再発した場合には、妻からの離婚協議の申し出に誠実に応じることや、再発が原因で離婚に至った場合の慰謝料についても、あらかじめ取り決めたいというご希望が多くあります。

ただし、風俗利用が再発したからといって、必ず離婚するとは限りません。

そのため、再発した場合の違約金と、実際に離婚に至った場合の慰謝料は、それぞれ別の条項として規定しています。

違約金についても、利用回数に応じて金額が過大にならないようにするなど、条項の有効性を重視しながら、お客様のご希望に応じて個別に検討しています。
 

不貞行為とは、基本的には他人と性的関係を結ぶこととされていますが、不貞行為がなくても慰謝料請求できることがあります。

たとえ不貞行為がなくても、こちらの夫婦の平穏を侵害する迷惑行為があれば、配偶者や浮気相手に対して慰謝料請求できる可能性があります。

「不貞行為はしていません（だから私は悪くありません）」などと、不貞行為さえなければ既婚者と何をしても良いということではありません。

上記のようなプラトニックな浮気があったときの慰謝料請求については、別ページ→「プラトニック不倫の慰謝料請求」で説明しています。
 

不貞行為によって夫婦関係が破綻した場合には、夫に対して慰謝料請求を検討できます。

不貞行為の慰謝料は、数十万円から夫婦が離婚に至るような場合には150万円から300万円程度が相場とされています。

なお、１回きりの場合と比べて、継続的に不貞行為が行われていたことは、慰謝料が高額になる事情として考慮されることがあります。

１，２回程度の風俗利用を原因として、夫婦間で慰謝料を請求をしても、夫は支払いに応じないかもしれません。

しかし、普段から夫婦の間で「風俗利用は止めてほしい」と話し合っていた場合や、

くり返し性風俗の利用を止めてほしいと伝えていたにもかかわらず、夫が風俗通いを止めないことで夫婦関係が破たんしたというような事情がある場合には、

万一、慰謝料の支払で争いになった場合でも慰謝料支払いが認められる可能性があります。
 

当事務所では、夫の風俗通いが発覚したものの、離婚はせずに夫婦関係を継続しながら、慰謝料の支払いを取り決めるための書面を作成することがあります。

夫婦関係の破綻が認められない場合でも、妻が受けた精神的苦痛について、夫婦の話し合いによって夫が慰謝料を支払うことに合意するケースがあります。

このような夫婦間の任意の合意と、裁判で慰謝料請求が認められるかどうかは、区別して考える必要があります。

そのため、夫婦で慰謝料の支払いに合意した場合には、後から認識の違いが生じないように、支払金額や支払方法などを誓約書・合意書に明確に定めることが大切です。

このような店舗外での風俗利用について、強い精神的苦痛を感じ、夫への慰謝料請求を希望される方もいらっしゃいます。

ただし、店舗内、出張型どちらでサービスを受けていても、風俗通いの慰謝料請求については基本的に違いがありません。
 

このようなケースでは、風俗店のサービスとして女性と接触していたのか、それとも店を介さずに個人的な関係を持つようになったのかが重要になります。

実際のご相談でも、店を通じたサービスの利用とは別に、当事者同士で直接連絡を取り合い、店外で会っていたという事情が聞かれます。

ただし、店を通さずに会っていたという事実だけで、直ちに不貞行為があったと判断できるわけではありません。

女性との関係が営業上のものだったのか、個人的な不倫関係に発展していたのかについては、実際のやり取りや会っていた際の事情などから慎重に考える必要があります。

店外で私的に不貞行為をしている場合には、通常の不倫関係と変わるところはありません。

恋愛関係による私的な性的関係は、当然ですが風俗サービス利用よりも、妻に対し大きな精神的苦痛を与えます。

女性との不貞関係が長期間にわたり、頻繁に不貞行為が行われていた場合には、慰謝料が高額になる事情として考慮されることがあります。（ただし、慰謝料の金額は、不貞行為の期間や回数だけでなく、夫婦関係への影響なども踏まえて個別に判断されます。）

私的な関係の場合には、

夫から「性風俗を利用しない」という約束に加えて、女性にも不貞関係を解消する約束をしてもらう必要があります。

夫や相手女性と話し合いをするときには、口約束で済ませずに誓約書や合意書などを作成して、書面に残すことをお勧めします。

絶対に慰謝料請求できないとまで言い切ることはできませんが、風俗嬢への慰謝料請求は基本的に難しいという考え方が一般的です。

また、風俗嬢に対して慰謝料を請求する場合には、相手が客を既婚者と知っていたか、通常の注意を払えば既婚者であることを知ることができたかなど、故意・過失の有無も問題になります。

相手から「既婚者だとは知らなかった」と反論された場合には、既婚者であると認識していたことや、注意すれば知ることができた事情を裏付ける必要があり、実際にはその証明が難しいケースもあります。

さらに、通常の不倫関係であれば、不倫相手女性がどこの誰で、どこに住んでいるなどの情報を、夫から聞き出すこともできますが、

慰謝料請求の相手が風俗嬢だとすると、「相手の勤めるお店と源氏名しか分からない」という状況が多いはずです。

店内での性的サービスについては、営業・業務上の行為といえるため慰謝料請求の可否について考え方が分かれます。

その一方で、店外でのプライベートな関係であれば、通常の不倫と変わりません。

慰謝料の相場は、通常の不倫と変わらないため、数十万円からこちらが離婚に至るようなケースでは150万円から300万円程度になる可能性があります。

ただ風俗嬢との不倫特有の問題として、相手が源氏名を使用するなど、相手の素性が分かりにくいという特色があります。

これまでのご相談事例から、相手女性と連絡を取ろうにも、相手の素性がわからず話し合いに応じてもらえないというケースが多い印象があります。

本来、私的な不貞行為については、風俗嬢に対して通常の不倫と変わらずに慰謝料請求することができるのですが、

相手との話し合いに苦戦している方が多い印象があります。
 

このようなケースでは、女性に慰謝料を請求したくても、相手と連絡を取ることができず、解決に至らないことが少なくありません。

実際に、内容証明郵便を送りたくても相手の送付先が分からない、勤務する風俗店に連絡しても取り合ってもらえないなどの事情から、書面の作成まで進められなかったケースもあります。

慰謝料請求の通知書を作成しても、相手に届けることができなければ、請求の意思を伝えることができません。

また、示談書や合意書を作成する場合も、相手方の同意が得られず、署名してもらえなければ、当事者間の合意書として完成させることができません。

そのため、相手女性に慰謝料を請求する際には、請求できる法的な根拠があるかという問題だけでなく、相手と連絡を取ることができるのか、話し合いに応じてもらえるのかという現実的な問題も重要になります。

夫の性風俗利用を抑止する方法として、夫婦間で誓約書や合意書を交わすという方法があります。

夫婦間の誓約書や合意書では、性風俗店のほか、名称や営業形態を問わず、女性による性的サービスを利用しないことや、違反した場合には一定額の違約金を支払うことなどを定めます。

風俗利用がすべて法律上の不貞行為に該当するわけではありませんが、夫婦間の合意によって、利用を禁止する約束を定めることはできます。

また、風俗利用が再発した場合には、妻からの離婚協議の申し出に誠実に応じることや、再発が原因で実際に離婚に至った場合の慰謝料について、別途取り決めることもあります。

ただし、書面で合意したからといって、再発した場合に当然に裁判上の離婚が認められるわけではありません。

これらを誓約書や合意書といった法的効果を有する契約書にすることで、夫の風俗利用を抑止する効果が期待できると同時に、

万一離婚に至った場合でも離婚協議をスムーズにする、または、こちら有利な証拠とすることができます。

誓約書などの書面作成については、以下のページで詳しく説明しています。