風俗での不貞行為と慰謝料請求

夫や妻が他人と不貞行為を行えば、慰謝料を請求することができます。

夫から「風俗なんて遊びの一環だ」「不倫とはちがう」と言われて困っている人もいるかもしれません。

しかし、たとえ性風俗店のサービスを利用した不貞行為であっても、それにより夫婦関係が破たんした場合には、配偶者に対して慰謝料を請求できると考えられています。

夫が風俗を利用して不貞行為を行っていることを知れば、夫婦の平穏が侵害され、妻は多大な精神的苦痛を受けます。

さらに、不貞行為は、法定離婚原因の一つとされています。

そのため夫の風俗通いが原因で、夫婦関係が破綻した場合には、慰謝料の支払と併せて離婚の請求をすることもできます。

もし夫が「たかが風俗で何を言っている」と、離婚を拒んだ場合でも、妻は離婚の請求をすることができます。

不貞行為とは、基本的には他人と性的関係を結ぶこととされていますが、不貞行為がなくても慰謝料請求できることがあります。

たとえ不貞行為がなくても、こちらの夫婦の平穏を侵害する迷惑行為があれば、配偶者や浮気相手に対して慰謝料請求できる場合があります。

「不貞行為はしていません（だから私は悪くありません）」などと、不貞行為さえなければ既婚者と何をしても良いということではありません。

上記のようなプラトニックな浮気があったときの慰謝料請求については、別ページ→「プラトニック不倫の慰謝料請求」で説明しています。
 

最近ではデリバリーヘルスなどの出張型の風俗サービスを利用して、ホテルや自宅などで、不貞行為を行っているケースが増えています。

夫が出張型の風俗サービスを利用して店舗外で不貞行為を繰り返しているようなケースでは、

店内での行為の場合と比べて、より夫に対して慰謝料の支払を希望する方が多い印象があります。

しかし、店舗内、店舗外どちらでサービスを受けていても、慰謝料請求については基本的に違いがありません。

風俗嬢と、店外で私的に会って、不貞行為をしている場合、

これは単に、男女関係（恋愛関係）に基づいた不貞行為が行われていることと同じです。

店外で私的に不貞行為をしている場合には、通常の不倫関係と変わるところはありません。

恋愛関係による私的な性的関係は、店内でのサービスよりも、妻に対し大きな精神的苦痛を与えます。

女性との関係が長く頻繁に不貞行為が行われていた場合、期間や頻度に比例して請求できる慰謝料の額も大きくなります。

私的な関係の場合には、

夫から「性風俗を利用しない」という約束に加えて、女性との私的な不貞関係を解消する約束をしてもらう必要があります。

夫から不倫関係の解消を約束してもらった場合には、口約束で済ませずに誓約書や合意書などを作成して、書面に残すことをお勧めします。
 

絶対に慰謝料請求できないとまで言い切ることはできませんが、

風俗嬢への慰謝料請求は基本的に難しいという考え方が一般的です。

また、不貞行為の慰謝料請求をするためには、「既婚者と知って不貞行為を行っている」ことが必要になります。

もし「客が既婚者だと知らなかった」と風俗嬢から反論されてしまえば、

こちらから「いや既婚者だと知っているはずだ」と再反論することが難しくなってしまいます。

さらに、通常の不倫関係であれば、不倫相手女性がどこの誰で、どこに住んでいるなどの情報を、夫から聞き出すこともできますが、

慰謝料請求の相手が風俗嬢だとすると、「相手の勤めるお店と源氏名しか分からない」という状況が多いはずです。

そのため、実際に慰謝料請求するときには、相手に関する調査が必要になります。

このように風俗嬢に対する慰謝料請求は、通常の不倫相手と比べて困難になることが多いといえます。

風俗店の店外で、私的に不貞行為をしている場合は、たとえ相手の仕事が風俗嬢であったとしても、通常の不倫関係と同じように慰謝料請求が可能です。

店内での性的サービスについては、営業・業務上の行為といえるため慰謝料請求の可否について考え方が分かれます。

その一方で、店外でのプライベートな関係であれば、通常の不倫と変わりません。

慰謝料の相場は、通常の不倫と変わらないため、数十万円からこちらが離婚に至るようなケースでは300万円程度になる可能性があります。

ただ風俗嬢との不倫特有の問題として、相手が源氏名を使用するなど、相手の素性が分かりにくいという特色があります。

これまでのご相談事例から、相手女性と連絡を取ろうにも、相手の素性がわからず話し合いに応じてもらえないというケースが多い印象があります。

本来、私的な不貞行為については、風俗嬢に対して通常の不倫と変わらずに慰謝料請求することができるのですが、

相手との話し合いに苦戦している方が多い印象があります。

夫の性風俗利用を抑止する方法として、夫婦間で誓約書や合意書を交わすという方法があります。

風俗利用は、不貞行為に該当すること、再び風俗を利用して不貞行為を行ったときは、一定額の慰謝料を支払うことなどを書面で約束してもらいます。

万一、再び不貞行為があったときには、誓約書や合意書であらかじめ定めた慰謝料を請求することができます。

この他にも、次に不貞行為を行ったときには、それが法定離婚原因、または夫婦関係を継続し難い重大な事由に該当することを、

書面上で確認してもらい、妻の申し出に基づく離婚協議に応じることなども約束してもらいます。

これらを誓約書や合意書といった法的効果を有する契約書にすることで、夫の風俗利用を抑止する効果が期待できると同時に、

万一離婚に至った場合でも離婚協議をスムーズにする、または、こちら有利な証拠とすることができます。

誓約書などの書面作成については、以下のページで詳しく説明しています。