風俗での不貞行為と慰謝料請求

民法では、故意又は過失により他人に損害を与えた場合にはその損害を賠償しなければならないと規定されています。

この条文により不貞行為を行った男女に対して、慰謝料を請求できることになります。

不貞行為とは、性行為、性交類似行為を行うこととされていますので、

夫や妻が他者と性行為や性交類似行為を行えば、これによって精神的苦痛を被った配偶者は、慰謝料を請求することができます。

ちなみに性交類似行為とは、オーラルセックス（口淫）など挿入行為と変わらない肉体的・性的行為のことを意味しています。

「風俗なんて遊びの一環だ」「不倫とはちがう」という認識の方もいらっしゃるかもしれませんが、

たとえ性風俗店のサービスを利用してこれらの性的行為を行ったとしても、慰謝料支払が生じる不貞行為に該当する可能性があります。

さらに、性行為や性交類似行為からなる不貞行為は、

法定離婚原因の一つとされているため、夫の風俗通いが原因で、夫婦関係が破たんした場合、妻は夫に離婚請求を行うことができる可能性が高いといえます。

もし夫が「たかが風俗で何を言っている」と、離婚を拒んだ場合でも、

妻は調停や裁判等で不貞行為による離婚請求を行えば、離婚が認められる可能性があります。
 

ここまで説明したとおり、風俗サービスを利用した性行為も不貞行為に該当する可能性があります。

不貞行為によって精神的苦痛を受けた妻は、夫に対して慰謝料を請求することが検討できます。

不貞行為の慰謝料は、数十万円から夫婦が離婚に至るような場合には300万円程度の金額になることもあります。

もちろん1回きりの不貞行為よりも、継続的に長期間不貞行為が行われた方がより、慰謝料の金額は高額となります。

１回や数回程度の風俗利用を原因として、夫婦間で慰謝料を請求をしても、夫は素直に支払いに応じないことが多いかもしれません。

ただ、かねてから夫婦の間で「風俗利用は止めてほしい」と話し合っていた場合や、
 

何度も性風俗利用を止めてほしいと訴えているにもかかわらず、夫が風俗通いを止めないというような場合には、より慰謝料支払いが認められる可能性が高いといえます。

また、最近ではデリバリーヘルス（デリヘル）を利用して、店外のホテルや自宅で、ヘルスに登録している女性と性行為に及ぶというケースが増えています。

このように、夫がデリヘルを利用して店舗外で性行為を行っているようなケースでは、妻が、夫に対して慰謝料の請求に踏み切ることが多い印象があります。

夫に対して慰謝料請求する場合、

妻が、夫婦共通の貯蓄から慰謝料を受け取っても、結局「家計」に負担が掛かることになりますので、夫の固有財産から慰謝料を支払ってもらうことになります。

慰謝料として妻が受け取った金銭は、妻の特有財産（固有財産）として扱われることになります。

将来、万が一離婚に至るようなことがあった場合であっても、受取済みの慰謝料は確保して、その他の財産について財産分与が行われることになります。
 

これまでと同じことが起こらないように、夫の風俗通いを止めてもらう必要があります。

まずは夫が納得するまで、夫婦で十分に話し合って頂くことが一番大切です。

しかし「二度と風俗を利用しない」という口約束のみでは、夫を信用することはできないでしょう。

風俗サービスの利用には一般的に高額のサービス料を支払う必要がありますので、夫の風俗利用を抑止するために、夫のお金の流れを抑えることをお勧めします。

給与明細やクレジットカード利用明細を毎月必ず開示してもらい、何にお金を使っているのかチェックします。

自営業や個人事業主の場合には、給与明細を確認できないことも多いと思いますので、

その場合には、これまでブラックボックス化していた夫の金銭管理を、妻が行うよう申し出るか、もしくはお小遣い制にすることの約束を取り付けても良いと思います。