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職場不倫で会社を解雇されるのか?

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職場不倫で会社を解雇されるのか?

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会社(職場)の社内不倫への対応

職場不倫で会社をクビになるか説明する男性

はじめまして、男女問題に強い行政書士大谷です。
会社が社内不倫をどのように扱うのか、説明したいと思います!


社内不倫が会社に発覚したときに、どのようなペナルティを課せられるリスクがあるのか知りたいという方もいらっしゃると思います。

今回は会社に不倫が発覚したときの会社側の対応や、就業規則の懲戒事由に該当するのかという点について説明します。

 

社内不倫は就業規則の懲戒事由に該当するか?

不倫はプライベートに関する事項とされている

不倫は私生活上のプライベートな行為とされています。

ただ、職場不倫が会社に発覚した場合、状況によっては不倫関係にあるどちらか一方が、会社を辞めなければならないということも、絶対にないとは言い切れません。

不倫や職場恋愛は私生活に関する行為とされているため、基本的にはプライベートの扱いとなります。

この後で詳述する、職場の環境に悪影響を及ぼす場合に該当しない限り、本来、不倫は会社(職場)から指摘されるような事項には該当しません。

基本的には男女間の情事、恋愛という取り扱いで、会社が積極的に社員の不倫を取り締まるようなことは行っていない場合がほとんどです。

業務上のミスを犯した、業務に関する不正を働いた、会社の金品を横領したというような、直接会社に対して損害を与える行為とは、取扱いが異なるものであると考えられます。

 

不倫が就業規則による懲戒の対象となる場合

しかし、実際には多くの会社が、たとえ業務とは関係のない私生活上のプライベートな行為についても懲戒の対象とすると定めています。

私生活上の行為であっても、会社の信用や健全な職場環境を低下させる行為については、「会社として懲戒・罰を与えることもある」というルールを多くの会社が定めています。

これは裁判の判例で、

「プライベートに関する行為であっても、企業秩序に直接関連するもの及び企業の社会的評価を毀損するおそれのあるものは懲戒の対象になり得る」と認められていることを根拠にしています。

例えば、数人が在籍するような小さな事業所で、既婚の男性社員と女性社員が不倫関係となり、その関係が小さな事業所内に知れ渡ったりすると、

私生活に関する行為であっても周りの社員は、不倫関係にある二人の様子が気になり、業務に集中することができず、浮足立ってしまうかもしれません。

また、職場が大規模なオフィスであっても、不倫をしている男性社員の妻が、不倫相手の女性に会わせろと会社に怒鳴り込んでくるといったような事態も考えられます。

そのようなことになれば、通常の業務に支障をきたし、職場環境を悪化させてしまうことになります。

このような場合には、会社も社員のプライベートなことなのでタッチしないと見逃す訳にはいきません。

 

社内不倫でクビ(解雇)になることはあるのか?

会社の定める懲戒には段階・レベルがあり、上司からの厳重注意といった割と軽い処分から、出勤停止、解雇という重い懲罰まで、

行為の悪質性や、会社に実際に与えた損害などを考慮して、違反行為のレベルに合わせた懲罰が決定されることになります。

一般的に、社内不倫でクビ(解雇)になるようなケースは少ないといえます。

社内不倫がどれくらい重い懲罰に該当する行為なのかについては、一概に線引きをすることはできませんが、

職場不倫に解雇という重い処分がされる事例は、基本的に職場内の秩序を著しく低下させる(会社に大きな損害を与える)場合に限られています。

 

重い処罰がされる傾向にある行為
  • 密かな不倫関係に留まらず職場内で悪質なセクハラ行為がある
     
  • 上司という職務上の優位性を利用して不倫関係を強要していた
     
  • 職場内で性行為を行うなど社内の風紀に大きな損害を与えた

一般的な社内不倫に関する処分は、処分なし、もしくは口頭もしくは書面による注意といった処分に留まる可能性が高いといえます。

過去には、職場不倫が会社へ明らかになり、一度解雇の処分を受けた女性社員が、解雇の無効を訴えた結果、

「企業内の秩序を乱したとは認められない」として解雇が無効になった判例もあります。

 

不倫で会社の社内メールを使用することについて

社内不倫では、社内のメール・メッセンジャーを利用して、お互いに私的な連絡をとっているケースが多いです。

職場不倫が会社に明らかになり、会社側が職場不倫の事実を調査することになった場合、

会社はその気になれば社員のPCの操作履歴やメールの内容まで、閲覧することができます。

この時に、勤務中に不倫相手と長時間業務と関係のないやり取りをしている、勤務時間中の外出で不倫相手とラブホテルに行っていたというようなことが明らかになれば、より重い処分がされる可能性があります。 

 

会社側の社内不倫に関する取り組み

不倫関係は、基本的にはプライベートな行為とされているので、会社に実害がない限り、会社側から積極的に不倫に介入することは考えにくいといえます。

ただし、社内(職場)不倫により、職場の風紀に乱れが生じる、職場環境を著しく低下させるなどの影響があった場合や、

もしくは、社内の通報制度を利用した内部通報があった場合、会社としても放置すべきではない問題として扱うことになるでしょう。

一度、会社が特定の不倫関係を問題視した場合には、当事者に対する注意・配置転換(異動)などの処置がされる可能性も考えられます。

 

被害者との示談、和解の話し合いで自主的に退職することもある

会社からの一方的な処分で、クビ・解雇に至ることは稀なケースとなります。

しかし、実際には、職場で不倫関係にあった男女のいずれか一方が、会社を退職することが往々にしてあります。

不倫の被害者(配偶者)からの要望に応じて、自ら退職を選択するというケースがこれに該当します。

通常、不貞行為を行っていた者は、不倫の被害者(配偶者)に対して、不貞行為の損賠賠償(慰謝料の支払い)を行う責任があります。

不貞行為の慰謝料は、およそ50万円から300万円程度とされています。

慰謝料の支払いを免れる代わりに、自ら会社を退職するといった約束を被害者と取り交わすことが考えられます。

不倫の被害者としてみれば、不倫関係が発覚した後も、不倫を行っていた二人が同じ職場で引き続き業務上の連絡または接触することは許せないという気持ちになると思います。


加害者は不倫相手に対して、法律上の請求として退職や異動を求めることはできません。

不倫の責任は、慰謝料で償うとされているからです。

しかし、当事者同士の話し合いにより、和解の条件として、退職や異動の約束を交わすこともあります。

不倫トラブルの当事者間で、慰謝料を請求しないかわりに、職場を退職するという約束(和解)をすることはできます。

 


正社員の場合には、退職に応じることは困難であるかと思いますが、アルバイトやパートで勤めている場合には、

被害者からの退職の要望に応じることができる場合もあるでしょう。

不倫をしていた加害者が、これ以上の騒ぎが続くのも耐えられないため、自ら職場を去ってどうにか謝罪の意思を伝えたいと考えることもあると思います。

 

退職の約束に違反があっても、退職を強制することはできない

会社を退職するという約束をしたのに、約束を破られて退職しなかったとしても、相手に退職を強制することはできません。

仮に自主的に退職するという約束(和解条件)を守らず、退職せずに同じ職場で勤務を続けた場合であっても、

和解条件の違反を理由に、相手に対して自主退職を法律上強制することができないということです。

退職・異動以外には、近隣住所から引っ越すことなども、相手に強制することができません。


和解の約束に違反し、自主退職しなかった場合に、裁判に訴えても不倫相手に対して退職などを強制する判決がされることはありません。

よって、慰謝料請求しない代わりに職場を自主的に退職するという約束は、紳士協定的な意味合いしか持たないという点を認識しておかなければなりません。

約束が破られたのであれば、こちらは粛々と慰謝料請求を行うことになります。

 

まとめ

右手を上げる男性

社内不倫は、私生活上のプライベートな行為ではありますが、

会社の職場環境を悪化させる、その他の就業規則上の違反がある場合には、会社の懲罰の対象となることがあります。

解雇(クビ)という重い処分を受けることは稀なケースですが、

会社に不倫関係が明らかになった場合には、ルールを守れない者、社会的に不誠実な人間であるというレッテルが貼られることになります。

正式な処分がなされなかった、もしくは軽いものであった場合でも、周囲の目線は冷ややかなものになることでしょう。

自分が、だれを昇進させようか・だれに責任ある仕事を任せようかと考えたときに、果たして不倫している社員、大切な家族を泣かせてしまう社員に、大切なポストを任せるでしょうか?

 

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