職場不倫で会社を解雇されるのか？

不倫は私生活上のプライベートな行為であるとされています。

ただ、職場不倫が会社に発覚した場合、状況によっては不倫関係にあるどちらか一方が、会社を辞めなければならないということも、絶対にないとは言い切れません。

不倫や職場恋愛は私生活に関する行為とされているため、基本的にはプライベートの扱いとなります。

この後で詳述する、職場の環境に悪影響を及ぼす場合に該当しない限り、本来、不倫は会社（職場）から指摘されるような事項には該当しません。

あくまで男女間の情事、恋愛という取り扱いで、会社が積極的に社員の不倫を取り締まるようなことは行っていない場合がほとんどです。

業務上のミスを犯した、業務に関する不正を働いた、会社の金品を横領したというような、直接会社に対して損害を与える行為とは、取扱いが異なるものであると考えられています。
 

しかし、実際には多くの会社が、たとえ業務とは関係のない私生活上のプライベートな行為についても懲戒の対象とすると定めています。

私生活上の行為であっても、会社の信用や健全な職場環境を低下させる行為については、「会社として懲戒・罰を与えることもある」というルールを多くの会社が定めています。

これは裁判の判例で、「プライベートに関する行為であっても、企業秩序に直接関連するもの及び企業の社会的評価を毀損するおそれのあるものは懲戒の対象になり得る」と認めていることを根拠にしています。

例えば、数人が在籍するような小さな事業所で、既婚の男性社員と女性社員が不倫関係となり、その関係が事業所内に知れ渡ったりすると、私生活に関する行為であっても周りの社員は、不倫関係にある二人の様子が気になり、業務に集中することができず、浮足立ってしまうかもしれません。

また、職場が大規模なオフィスであっても、不倫をしている男性社員の妻が、不倫相手の女性に会わせろと怒鳴り込んでくるといったような事態も考えられます。

そのようなことになれば、通常の業務に支障をきたし、職場環境を悪化させてしまうことになります。

このような場合には、会社も社員のプライベートなことなので、会社はタッチしないと見逃す訳にはいきません。
 

会社の定める懲戒には段階・レベルがあり、上司からの厳重注意といった割と軽い処分から、出勤停止、解雇という重い懲罰まで、行為の悪質性や、会社に実際に与えた損害などを考慮して、違反行為に適した懲罰が決定されることになります。

社内不倫がどれくらい重い懲罰に該当する行為なのかについては、一概に線引きをすることはできませんが、実際に解雇という重い処分がされることはごく稀であるということは言えます。

職場不倫に解雇という重い処分がされる事例は、職場内の秩序を著しく低下させる（会社に大きな損害を与える）場合に限られています。
 

社内不倫では、社内のメール・メッセンジャーを利用して、不倫相手と連絡をとっていることがほとんどです。

職場不倫が会社に明らかになり、会社側が職場不倫の事実を調査する段階に入った場合、会社はその気になれば社員のPCの操作履歴やメールの内容まで、閲覧することができてしまいます。

この時に、勤務中に不倫相手と長時間業務と関係のないやり取りをしている、勤務時間中に外出した際、不倫相手とラブホテルに行っていたというような行為が認められれば、より重い処分がされることになるでしょう。

会社はその気になれば、PC操作、メール、社内関係者へのヒアリング調査等で、ある程度不倫の事実を調べることができます。
 

上記で記載したとおり、不倫関係は、基本的にはプライベートな行為であるため、会社に対する実害がない限り、会社側から積極的に不倫関係に対して介入することは考えにくいです。

ただし、社内（職場）不倫により、職場の風紀に乱れが生じる、職場環境を著しく低下させるなどの影響があった場合、もしくは、社内通報制度を利用した内部通報があった場合、会社としても放置すべきではない問題として扱うことになるでしょう。

業務上の関係を越えて、不倫関係となったふたりは、各々が所属する他部署の秘密情報を安易に漏らしてしまう等、会社の秘密保持の側面からも良くない影響があるかもしれません。

一度、特定の不倫関係を会社が問題視した場合には、当事者に対する注意・配置転換（異動）などの処置がされることになる可能性が高いでしょう。
 

会社からの一方的な処分で、クビ・解雇に至ることは稀であることがわかりましたが、実際には、職場で不倫関係にあった男女のいずれか一方が、会社を退職するおとが往々にしてあります。

不倫の被害者（配偶者）からの要望に応じて、自ら退職を選択するというケースがこれに該当します。

通常、不貞行為を行っていた者は、不倫の被害者（配偶者）に対して、不貞行為の損賠賠償（慰謝料の支払い）を行う責任があります。

不貞行為の慰謝料は、およそ50万円から300万円程度の範囲に収まることが多いため、慰謝料の支払いを免れる代わりに、自ら会社を退職するといった約束を被害者側と取り交わすことが考えられます。

不倫の被害者側としてみれば、不倫関係が発覚した後も、不倫を行っていた二人が同じ職場・事業場で引き続き業務上の連絡・接触を行うことも許せないという気持ちになると思います。

退職や職場の異動を不倫相手に求めたいと希望される方もいらしゃると思います。

本来、不貞行為の責任は金銭をもって償う（金銭賠償）ことが基本となるため、加害者側は不倫相手に対して、退職や異動を申告することを要求することは出来ません。

しかし、当事者同士の話し合いにより、和解の条件として、このような退職や異動の約束を交わすこともあります。

公序良俗に反しない限り、当事者間では自由に和解の条件を取り決めることができます。

不倫トラブルの当事者間で、慰謝料請求を行わない代わりに、職場を退職するという約束（和解）をすること自体がNGということはありません。

正社員の場合には、退職に応じることは困難であるかと思いますが、アルバイトやパートで勤めている場合には、状況によっては被害者からの退職の要望に応じることができる場合もあるでしょう。

これ以上の騒ぎが続くのも耐えられないため、職場を去ってどうにか謝罪の意思を伝えたいということもあると思います。

しかし、自主退職の約束は違反があっても退職を強制できないため、注意が必要になります。
 

上記に記載した、自主的な退職の約束については、重要な注意点があります。

仮に自主的に退職するという約束（和解条件）を守らず、退職せずに同じ職場で勤務を続けた場合であっても、和解条件の違反を理由に、相手に対して自主退職を法律上強制することができないということです。

不貞行為の責任は金銭賠償（慰謝料の支払い）を基本とするため、退職・異動、近隣住所から引っ越すことなども、相手に強制することができません。

和解の約束に違反し、自主退職しなかった場合に、裁判に訴えても不倫相手に対して退職を強制する判決はされないことになります。

よって、慰謝料請求しない代わりに職場を自主的に退職するという約束は、紳士協定的な意味合いしか持たないという点を認識しておかなければなりません。
 

社内不倫は、私生活上のプライベートな行為ではありますが、会社の職場環境を悪化させる、その他の就業規則上の違反がある場合には、会社の懲罰の対象となり、処分を受ける可能性があることが理解できました。

解雇（クビ）という重い処分を受けることは稀なケースですが、会社に不倫関係が明らかになった場合には、ルールを守れない者、社会的に不誠実な人間であるというレッテルが貼られることになりますので、正式な処分がなされなかった、もしくは軽いものであった場合でも、周囲の目線は冷ややかなものになることでしょう。

自分が、だれを昇進させようか・だれに責任ある仕事を任せようかと考えたときに、果たして不倫している社員、大切な家族を泣かせてしまう社員に任せるでしょうか？

本ページでは、不倫と会社の懲戒について記載しましたが、基本的に不貞行為は民法上の不法行為に該当しますので、被害者に対して、慰謝料支払という損害賠償を行う責任が課せられることになります。