妻が不倫をしていたとき夫の理想的な対応方法

妻の不倫が発覚したとき、または妻に「不倫の疑い」があるとき、平静・冷静でいることは非常に難しいため、次のような行為をしてしまう可能性が高いです。

以下に紹介する「やってはいけないこと」では、根本的に問題を解決することはできません。

とても苦しく、難しいことではありますが、自身の感情をコントロールして、自制することが必要になります。
 

妻と話をすることになったときは、妻を一方的に責めて、罵倒しても解決には向かいません。

むしろ妻の心がより離れていってしまう可能性の方が高いかもしれません。妻と話をするときには、対話をするように心がけてください。

まずは妻の言い分を聞いてみてください。

もしそれが自分勝手で到底受け入れられないような内容であったとしても、まずは妻の口を開かせて、本心を聞き出す必要があります。

もしかすると、夫側に自分では気づいていない致命的な落ち度があるのかもしれません。まずは妻の本音・本心を引き出すように対話を行ってください。

不倫をした妻を責めることはいつでもできます。はじめの話し合いで感情に任せて一方的に怒鳴り散らし、妻が心を閉じてしまうと妻から本音・本心を引き出すことが難しくなってしまいます。
 

実際に妻が不倫していると仮定した場合、こちらが有力な証拠を集めるために行動している間も、妻の不倫は継続することになってしまいます。

これは大変心苦しく耐え難いものになると思います。今後の交渉を有利にするめるため有力な証拠が必要であるということは間違いありません。しかし、その間も不倫が継続しているという状況は、本人にしか解り得ない苦しいジレンマとなります。

また、もしこちらが妻の不倫に気付いた時点が、比較的不倫の初期であった場合には、証拠を収集している間に、妻が本格的に不倫関係に嵌ってしまうという恐れもあります。

初期の段階で不倫を指摘すれば、深みに嵌らず反省して直ちに不倫を中止するかもしれません。

法的側面からは、指摘せずに証拠を集めた方が良いといえますが、しかし、それが正解であるとは誰も言い切れないと思います。

最終的には、上記記事も参考にしていただきながら、妻の性格や不倫を疑うどのような事象があるのかを、全体的・総合的に考慮して、妻へ不倫を指摘するタイミングを見図ることになります。
 

不倫相手に対しても、奥様との関係解消を書面で約束してもらうことが大切です。

口約束では何の意味もありませんので、奥様と関係を解消すること、二度と連絡・接触しないこと、再び奥様と密会、連絡をした場合には、新たな加害行為を行ったものとしてペナルティ（損害賠償の予定）を支払うことなどを盛り込んだ書面を作成します。

もし今回、不倫相手に慰謝料請求は行わず、妻との関係解消を約束してもらうのみで済ませる場合、今後もし誓約書違反行為があった場合には、違反行為のペナルティとしての違約金に加えて、これまでの不貞行為の慰謝料も併せて支払ってもらえるような内容にする必要があります。
 

不倫相手に誓約書を提出してもらうという方法に加えて、もし今回、実際に不倫相手との間で慰謝料の授受が発生する場合には、誓約書ではなく不倫相手と「示談書（和解合意書）」を取り交わすことになります。

示談書（和解合意書）の取り交わしをもって、完全解決とし、今後互いに追加請求や異議を述べないことを約束するときは、示談書を取り交わすこととなります。

誓約書は、不倫相手のみが署名押印を行い、あなたに対して提出する形式の書面となりますので、相手のみが誓約書に記載された義務を負うことになります。

示談書（和解合意書）の場合には、慰謝料の授受が生じる場合には、慰謝料の支払い条件（金額、期日、支払い方法）を明記したうえで、双方が守秘義務や迷惑行為を行わないことを約束します。

さらに、慰謝料支払いと書面取り交わしをもって、今回の不貞行為については、完全に解決とするとするという約束を定めます。

また、当事者間に、示談書に記載した事項以外の債権や債務がないことを確認するための清算条項を盛り込んで、後から問題が蒸し返されることを防ぎます。
 

被害者側から、不貞相手である男性へ慰謝料を請求する際に気を付けなければならない点があります。

冷静さを欠いて相手を脅すようなことがあると、脅迫罪や民法上の名誉棄損に該当し、逆に相手から損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、不倫相手に対して「高額の慰謝料を支払わなければ、会社に訴える、親族にバラす」というような内容を威圧的に伝えると、脅迫や恐喝に問われてしまう可能性も考えられます。

脅迫罪や恐喝罪は犯罪行為ですので、そのような失態を犯さないようにするためにも、相手への主張・請求は、書面をもって冷静かつ論理的に行うことをお勧めします。

なお、相手の会社への通知・告知に関する注意点については、以下のページにまとめてありますので、目を通して参考にしてください。