離婚の慰謝料について

不倫やDVなどにより被害を受けた夫婦の一方に対して支払われる損害賠償のことを、「慰謝料」といいます。

離婚に伴う慰謝料は、比較的に高額になることが多いため、慰謝料を受け取ることができれば、離婚後の生活を支える基盤になります。

慰謝料の支払が認められるためには、夫婦の一方に、下記のような有責行為（責められるべき行為）が必要になります。
 

慰謝料の金額は、一律の基準があるわけではないため、過去の判例を参考にします。

離婚時の慰謝料は、おおよそ１５０万円から３００万円程度になるケースが多いです。

有責行為の悪質性や結婚期間、幼い子の有無などによってこれよりも高い金額が認められることもありますし、反対に、低い金額になってしまうこともあります。

実際には、これまでに受けた精神的苦痛や、離婚後の生活のことを考えれば、このような金額では納得できないという方が多いです。

夫婦の「話し合い」で慰謝料を決める場合には、上記の目安を参考に現実的で支払可能な着地点を探っていくことになります。

一般的な収入の家庭で、慰謝料の金額が何千万などどいうことはまず考えられません。

しかし、財産分与として、夫名義の自宅不動産を妻に譲渡し、妻と子に使用・居住させ、住宅ローンは離婚後も夫がそのまま返済し続けるという話し合いになることがあります。

慰謝料の支払も財産分与も、離婚時における財産の移転という点でちがいはありません。

そのため、慰謝料の支払と財産分与を合わせて話し合い、お互いに納得できる決着を目指すことになります。

離婚の話し合いでは、この条件を譲る代わりに、この条件を受け入れてほしいというように、夫婦の間で柔軟に話し合い、慰謝料の金額についても他の条件を含めて考えます。
 

実際には、慰謝料の金額を話し合いで決めることはとても難しいと思います。

慰謝料の相場も、一般的には150万円から300万円程度とされていますが、夫婦の事情によって数十万円から多い場合には400万円、500万円になることもありますので、目安となる金額の幅が広く、より話し合いを難しくさせます。

そのため、慰謝料の金額を決めることが、離婚協議のハードルとなってしまうことも少なくありません。

たとえば、夫が支払いに応じると提示した慰謝料の金額では、妻が到底納得できない。

いわゆる相場といわれる金額を提示しても「払えない」の一点張りで、離婚協議が先に進まなくなってしまう。

そのような場合でも、根気強く説得して話し合いを継続しなければなりません。

慰謝料や養育費といった具体的な金額について、スムーズに合意に至ることができないと、心理的にも大きな負担がかかってしまいます。

はやく別れてスッキリしたいと、根負けして慰謝料の金額について大きく妥協してしまうということも少なくありません。

ただ、慰謝料や財産分与の金額は、離婚後の生活基盤に大きく影響しますので、粘り強い交渉が必要であるといえます。

どうしても夫婦の話し合いで金額を決めることができないときは、弁護士に依頼して代わりに話し合ってもらう、又は、離婚調停など裁判所の手続きで解決を図ることになってしまいます。

なお、離婚時に一括で慰謝料を払うことはできなくても、離婚後に分割して支払という方法もあります。
 

夫または妻の不倫（不貞行為）が原因で離婚に至った場合は、浮気した夫婦の一方に対して、慰謝料請求できます。

離婚時の財産分与とは、別途慰謝料を請求することができます。

仮に夫婦の共有財産として500万円の貯蓄があった場合、慰謝料としてまず200万円を受け取り、残った300万円を財産分与として、等分に150万円ずつ分けるという条件が標準となります。

夫婦の共有財産以外に、不倫をした夫や妻の固有の財産がある場合には、もちろんそこから先に払ってもらいます。

また、慰謝料の代わりに、自宅の不動産を妻と子に住まわせ、夫が離婚後も住宅ローンを負担するという条件にするケースもあります。

この場合には、財産分与と慰謝料の支払を兼ねて、夫が離婚後も住宅ローンの支払を継続するということになります。

なお、不貞行為の慰謝料請求は、夫婦が婚姻中であっても請求することができます。

離婚せず婚姻を継続したまま、慰謝料を支払ってもらう場合、同じ家計内で金銭が移動するだけとなってしまうこともあり、婚姻中の配偶者に対して慰謝料を請求するケースはあまり多くありません。

しかし、有責配偶者から受取った慰謝料は、受取った一方の特有財産（固有の財産）と認められる可能性が高く、受け取った慰謝料は、離婚時の財産分与の対象外となります。

再構築を目指して婚姻を継続する場合でも、離婚時の財産分与のことを考慮すれば、たとえ婚姻中であっても慰謝料を受け取るメリットがあるといえます。